安定した社会保障制度をめざした議論を期待

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社会保障制度が最重要課題

今日、本格的な高齢社会に突入した日本において、長期的に安定した社会保障システムを確立していくことが最も重要な政策課題であることは疑問の余地がありません。鳩山内閣は、年金・医療・介護といった社会保障制度の改革を主張はしていますが、イメージ先行で具体的なビジョンはまったく示されていません。民主党などが野党の時には政府の政策を徹底的に批判してきましたが、どのような見直しを行っていくのか未だに責任ある議論を行う姿勢すら見られないのはきわめて遺憾です。

 

サービスと負担のあり方を真正面から議論するべき

将来にわたる社会保障制度の設計における最も重要な要素は、サービスと国民負担の水準です。一部閣僚は、財源確保のために消費税を含めた税制改正の必要性に言及していますが、政府・与党全体としては財源問題を逃げているために議論が行き詰っています。一方、野党においても十分な論議が行われているようには見受けられません。国民にとっての最大の関心事から目を逸らしている現状では、政治が責任を果たしているとは到底言えません。与野党の壁を越えた議論の場を早急に設置して、財源を含めた長期的な社会保障制度のあるべき姿について議論を深めるべきだと考えます。

 

正確な情報を提示した責任ある議論を

これまで、細部の問題点や運用の不適切さにばかり議論が集中して、とかく”政争の具”にされてきたのはとても不幸なことです。その結果、日本の社会保障制度のグランド・デザインに関する議論が蔑ろになってきました。

財源問題については、消費税率引上げの是非や税率ばかりが喧伝されて、正確な情報が提供されてきたとは言えません。仮に消費税率を5%引上げても新たな国の財源は現行制度では7兆円程度に相当します。国の社会保障関係費が27兆円に上り年々増大している中で、これだけでは長期的に安心できる財源とはなりません。まして、子育て支援策、若者の雇用対策、医療サービスの充実など新たなニーズに対する財源の確保も必要になってきます。

 

社会保障制度こそ最大の争点に

社会保障制度のあり方は将来にわたる国の形を決定付けるものです。社会保障費の増大を抑えて負担をできるだけ軽くするのか、または社会保障の機能を強化してそれに見合う負担をするのか、いずれかの基本的な方向性を選択しなければならない時です。政党によって考え方が異なるのは当然のことです。それぞれが、サービス水準や提供体制の見直しや税・保険料などの負担のあり方について正確な情報に基づくビジョンを提示し、開かれた議論を行った上で最終的には国民が選択する必要があります。一方、長期にわたる安定性が必要ですから、いったん選択された方針は政権が替わっても、基本的には継続されなければなりません。

今年の参院選や次期総選挙ではこの点が最大の争点とするべきです。正しい選択が可能になるように与野党で論点を整理して、議論を戦わせて行くことこそが、政党や政治家が今日果たすべき最大の責任である考えます