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政府はマクロ経済政策の基本方針を明確にせよ

上田勇を支援する会設立総会を開催

26日、横浜市内のホテルで「上田いさむを支援する会」の設立総会を開催しました。本会は、従来の各種後援会やグループを再編・整備するとともに、経済的な支援を含めた支援体制の一層の強化をめざして設立されました。設立総会では、元内閣官房長官野中広務先生に記念講演をしていただきました。当日は、約200名の方々にご出席いただき盛大に開催することができました。ご協力いただきました皆さまに厚く御礼申し上げます。

 

民主党内の検察審査会批判は独善的でわがまま

検察審査会は、民主党小沢幹事長がらみの政治資金規正法違反犯罪に関して起訴相当と議決しました。検察は、嫌疑不十分として不起訴処分としましたが、小沢氏や起訴された元秘書の供述内容などに余りに不自然な点が多いと感じています。市民で構成される検察審査会がこのような判断を下したことは至極当然と受け止めています。検察は、厳正に再捜査を行い法と証拠に基づき適正に対処することを望みます。小沢事件に関する検察審査会の決定を受けて、民主党の一部から検察審査会に対する批判が噴出し、そのあり方を見直すべきだとの意見が出ていますが、見識を疑います。都合が悪くなると、制度やルールの欠陥だとする主張は、あまりに独善的でわがままではないでしょうか。

 

経済・雇用こそ当面の最重要課題

世界経済が回復基調に推移していることを受けて、国内でも大企業を中心に業績が改善するなどようやく回復の兆しが見えてきました。経済指標の中にも、デフレ克服や景気回復の希望が持てそうなものも見受けられるようになってきました。しかし、雇用情勢は一段と厳しさを増しており、中小企業を中心とした地域経済はむしろ悪化しているのが実情です。それに対して、鳩山内閣にも民主党など与党にも、経済を再生させる意欲がまったく感じらません。郵政見直しや事業仕分けなど経済全体からみて優先度の低いところにエネルギーを注ぐのではなく、当面の最重要課題である経済・雇用に責任を持って対応するという強い決意を示すべきです。

 

マクロ経済の基本方針を示せ

鳩山内閣では遅ればせながら、経済成長戦略を取りまとめる方針を打ち出しています。環境技術や社会保障などを成長が期待できる分野と位置づけて、重点的に支援していく基本方針は常識的な発想であり、新味はないものの特に異論があるわけではありませんが、そうした各論をつぎはぎした作文では経済再生の道筋が見てきません。将来の財政の基本方針、税制改革等のマクロ経済政策の基本的な考え方がバラバラで、チグハグな対応に終始している現状では国民からも市場からも信頼を得ることできません。そもそも役所の描くシナリオ通りに成長が達成できるものではなく、政府は民間の創意工夫を助長するマクロ経済の環境づくりの役割に徹するべきです。先ずは、当面のマクロ経済政策の基本的な考え方を明確にするとともに、中長期的な税財政の方向性を示すことによって、将来にわたる政策の予見可能性と信頼感を高めていくことが重要だと考えます。

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