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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

強行採決された公務員制度改革法案の問題点

欠陥を隠すための強行採決

先週、「国家公務員法改正案」が民主党など与党の一方的な強行採決で可決され、衆院を通過しましたが、長年この課題に取組んできた者の一人としてとても残念です。

公務員制度の改革は、国の行政の基本的なあり方を決めることで、計画的かつ継続的な取り組みが必要な事柄です。そのため、自公政権下では、方向性を決める「大綱」、制度改正の「工程表」、「公務員制度改革基本法」を決めて、それに基づき必要な法律や制度の改正を計画的に行ってきました。その過程では、仮に政権が代わっても基本的な方向性が大きく変わることがあってはならないとの考えから、野党の意見にも耳を傾けて少なくとも自・民・公三党の合意の下で法案修正等にも応じながら進めてきました。

今回、与党は「工程表」や「基本法」の見直しを棚上げしているため、今後の方向性やスケジュール感がまったく見えません。また、審議時間だけは長かったようですが、野党が示した対案や修正案を一顧だにせず、強行採決に踏み切ったことはきわめて遺憾です。

 

人事の内閣一元管理は評価するも情実・猟官の横行を懸念

この法案では、内閣の政策遂行の一貫性を高めるために、幹部職員の人事を内閣に新設する人事局で一元管理することになりますが、以前麻生内閣で提出した法案と共通するものです。しかし、その時の内閣や与党の好き嫌いだけで人事が行われると極端な”情実人事”や”猟官運動”が横行する恐れがあります。あくまで、職員の実績や能力に基づき適材適所で登用すべきであることは当然のことです。民主党政権になってからの斎藤元大蔵次官の郵政会社社長への起用などを見ていると、恣意的な人事が頻発する危惧を抱きます。また、省庁別定員や級別定数は総務省や人事院がそれぞれ所管することしてために、人事行政の一元化は不十分だと考えます。

 

天下り根絶や人件費抑制は素通り

また、公務員制度改革の最重要テーマでもある、”天下り”の根絶や総人件費抑制についてはまったく触れられていません。 慣行になっている同期入省者の同時昇進と早期退職勧奨(肩たたき)を改めて、希望すれば定年まで働くことができるようにすれば再就職を斡旋する必要性はなくなります。ただ、現在のような年功型の右肩上がりの給与システムでは総人件費が膨らむばかりなので、給与体系の抜本見直しが必要です。一定年齢に達して時に、本俸を減給し役職手当てを併設することや、ライン以外の専門スタッフ職をきちんと位置づけることなどにより総人件費の削減・抑制は可能だと考えます。政府として遅くとも年内に給与法、退職手当法等の関係法律・制度の改正を行うことを法案に明記するべきです。

また、法案の附則には検討事項として以上の事項は一切書かれていないにもかかわらず、労働基本権権付与が特記されていますが、余りにも不自然です。公務員労組の過剰な影響力を感じざるを得ません。

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