Youtube
ブログカテゴリー
ブログアーカイブ
mobile_qr
佐々木さやか公式ウェブサイト
三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

末期症状の鳩山政権は強行採決を連発

強行採決の連発で国会は異常な事態に

先週の国会は、民主など与党が強行採決を連発した異常な事態に陥りました。「放送法改正案」、「郵政事業見直し法案」などの重要法案が、わずか一日しか審議されていないにもかかわらず、議論が一方的に打ち切られました。小沢幹事長主導のあまりにも強引な国会運営は、野党の意見を封殺し、民主的な議会を破壊しかねない行為です。民主党内の一部からも疑問の声は上がってはいるものの、公平・公正な立場で議会の運営に責任を持つべき議長は小沢氏の言いなりで、あたかも強行採決を後押ししているかのようです。

自公が与党の時にも強行採決はありました。しかし、その場合でも相当長時間の丁寧な審議を行った上で、どうしても与野党の合意が得られない場合に限られていました。

 

法案の問題を隠ぺいするのが目的なのか

「放送法改正案」には、放送内容に対する政府の介入強化を可能にする規定も含まれています。私は必ずしも改正内容に反対ではありませんが、”表現の自由”に関わる重要な論点もあり、慎重な議論が必要だと考えます。また、「郵政事業見直し法案」は5年前に大議論の結果決定した改革を逆戻りさせる、すなわち民営化を阻止し、郵貯・簡保の肥大化をめざす内容です。異常とも言える強権的な国会運営は、質疑を通じて法案の問題点が明らかになることを恐れているためとしか考えられません。金融機能の適正化や行政改革の推進よりも、国民新党との連立維持や支持基盤の特定郵便局長や郵政労組の利益を優先する姿勢には到底賛成できません。

 

官業の肥大化を意図した郵政見直しには反対

郵政事業の見直しは、郵貯・簡保の限度額を引き上げて、郵政の資金量の増大を意図しています。民主党政権は無責任な財政支出増加を続けていますが、それらの財源を手当てするために垂れ流す国債を引受けることになります。これでは、ピーク時の約半分にまで削減してきたかつての財政投融資の実質的な復活であり、”官業肥大化”以外の何もでもありません。また、結果として信金・信組などの地域金融機関を圧迫して、中小企業金融に支障を来たす恐れもあります。

前政権時代に決定した郵政改革は、こうした官営金融の適正化を通じて、膨張した財投を縮減するとともに、通信・運輸事業の業態が変化する中で収益性のある郵便事業への転換をめざしたものです。改革を実行する中で、過疎地でのサービスへのアクセスや三事業の縦割りによる業務の非効率などの弊害も指摘されてきました。今回の見直しはこうした課題の解決を隠れ蓑にして、官業の肥大化をめざすものに他なりません。鳩山内閣は、”事業仕分け”など表向きは行政のムダを省くと言ってはいるものの、その裏で正反対のことを進めており、その体質が明らかになりました。私の知っている改革マインドを持った多くの民主党議員はこうした党の方針とは正反対の考え方を持っていると思っていますが、与党の意思決定に健全な意見がまったく反映されていないことはきわめて残念です。

 

image_print

上田いさむメールマガジンに登録

メールアドレス



空メールを送信するだけでメルマガ登録が完了します

メルマガについて詳しくはこちら

spotnews
いさむのひとこと
上田いさむの活動報告