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経済政策もクリーンな政治も期待できない新内閣

機能不全の鳩山・小沢の退陣は当然のこと

鳩山総理、小沢幹事長の辞任から菅直人新総理の指名と先週は政局が目まぐるしく動きました。日経新聞が「失政の9カ月」と断じているように、鳩山民主政権は迷走を繰り返し、経済や社会保障など国民生活に重要な政策についてまともな議論すらしない、機能不全状態に陥っていました。加えて、鳩山氏の”巨額脱税”、小沢氏の”土地ころがし”、度重なる労組の違法政治資金などの”政治と金”絡みの犯罪に誠意ある対応をまったくしていません。内閣は既に国民の信頼を失い、政権担当能力がなくなっており、総辞職はむしろ遅きに失した感があります。

 

政治と金の問題に決着をつけるのは新内閣の責任

新総理は、前代未聞の”政治と金”犯罪に対する国民の厳しい批判を受けて”クリーンな政治”を掲げています。しかし先ずは、前内閣の副総理でありながら度重なるスキャンダルに目を瞑ってきた反省からスタートすべきです。小沢氏・鳩山氏の退陣を持って悪質な犯罪の幕引きにしてはなりません。全容解明と責任の明確化は、新総理と執行部の責務であり、自浄能力の本気度の試金石だと考えます。国会会期を延長するようですから、率先して両氏の証人喚問等を進め、国会の場で疑惑の解明に努めるのが筋だと思います。

 

新内閣では経済政策の不安払拭に疑問

今日の最大の政治課題は、景気・雇用の安定と将来にわたる日本経済の再生ですが、菅総理には、多くを期待できないどころか政策を誤ることを懸念します。鳩山内閣で国家戦略相や財相など経済政策の責任者の一人でしたが、とりあえず”デフレ宣言”はしたものの、デフレを脱却するための方針すら示していません。また、国会答弁などこれまでの言動には、マクロ経済政策に関する識見に疑問を抱く内容が度々見受けられました。子ども手当などの給付の増額を通じた消費拡大という方針一辺倒では、短期的な需要不足にも的確に対処できないし、中長期的な日本経済の成長力強化は実現できないと、私は考えます。新内閣の経済政策に不安を禁じ得ません。

 

政策に期待できない新内閣の顔ぶれ

報道されている新内閣の顔ぶれを見る限り政策面で多くは期待できません。経済とともに重要な課題が社会保障政策です。批判するのは得意でも何もできなかった厚生労働大臣が続投では、当面の雇用問題への機動的な対応や医療・介護などの社会保障の充実と本格的な制度改革への取組みは期待薄です。また、米軍基地移設問題でまったく役に立たなかった外相と防衛相では進展は期待できません。特定郵便局や郵政労組の利害を代弁することばかりに熱心で、金融仲介機能の健全化やマーケットの機能強化などの重要施策に手を付けなかった亀井大臣が、引続き発言力をもって経済を歪めそうです。労組から不透明な資金が提供されている総務相や経済産業相もそのまま居座りのようです。この顔触れでは、鳩山内閣の失政を取り返して、国民生活にとって重要な政策を着実に実行していくことは不可能だと思います。

 

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