景気・雇用対策と財政健全化を両立させる予算編成を

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記録的な猛暑が続いています。新聞によると、一週間で熱中症による搬送者が5,900人、死者が50名にのぼったようです。まだまだ暑い日がつづきますので、お互いに気をつけていきましょう。

 

諸団体との政策懇談会で政党の役割の重要さを強調

先週は3日間にわたり、公明党横浜市会議員団主催の政策懇談会に参加して、計13団体から要望などを伺いました。 多くの団体関係者から、国会の”ねじれ”を受けて、来年度の予算・税制等の国への要望をどのように行えばよいのかとの戸惑いの声が聞かれました。小沢氏らが昨年”陳情窓口一元化”を強制したことから野党に働きかけると与党の嫌がらせがあるのではと心配する一方で、野党の理解と同意がなければ政策が実現できなくなっているという現実との板挟みになっています。これも、民主党政権の独善的・強権的な政治の後遺症だと感じました。私は、”ねじれ”下では与野党の合意が政策実行の前提となるので、政党の役割がこれまで以上に重要になっていると強調し、「早急に与野党間で政策を協議し、合意を形成する仕組みをつくるように働きかけていきたい。」と述べました。

各種業界団体からは、地域の景気・雇用情勢は一段と厳しさを増しているとの認識が示され、昨年来の民主党政権の経済失政に対する批判が相次ぎました。こうした迷走から脱皮して、当面の景気・雇用の安定に最善を尽くす方針を明確に打出して、積極的な財政・金融政策を実行していくべきです。

 

来年度予算編成で迷走する内閣・与党

内閣・与党では23年度予算編成に着手したものの基本方針が定まらず迷走しているようです。歳出総額を本年度以下に抑制する一方で社会保障費の自然増分(約1.3兆円)などは抑制しないことや経済成長等のための特別枠1兆円超を計上するなどの考え方は決めたようですが、その財源を賄う他の歳出の削減については一律1割削減とするだけで、内容は明らかではありません。このままでは、歳出が際限なく膨れ上がり、メリハリのまったくない予算を編成することになります。

 

景気と財政健全化を両立させる予算に向けての提案

当面の景気・雇用情勢に的確に対応するとともに、財政健全化を前提とした効果的な予算を編成することが重要です。私は、早急に与野党で協議して22年度の補正予算を編成し、当面の景気・雇用対策を盛り込むことを提案します。23年度予算については、多額の歳出を要するこども手当てや高速道路無料化などの目玉政策は撤回した上で、各省の義務的経費の5%削減、政策的経費については新規事業なし、継続事業15%程度削減するシーリングを設定することを提案します。また、社会保障関係費の自然増分や地方交付税交付金についても1割程度抑制するべきです。その上で、早急に与野党協議機関を発足して、重点施策に充てる増額分などについて合意を形成することです。予算の総額は、本年度比で少しでも減少させることが財政健全化の決意を内外に示していく上で重要だと考えます。