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機動的な金融・財政政策の実行を求める

9月6~8日、富士常葉大学で政治学の集中講義の講師をつとめました。アジアからの留学生を含む約50名の学生を相手に、90分×5時限×3日間というスケジュールで、さすがに少し疲れました。国会や内閣など日本の統治機構の概要説明や今日的な政治課題の背景・論点の紹介などを行いました。熱心にメモをとりながら聴いてくれる学生やしばしの休息を取っている学生などさまざまでしたが、少しは何かの役に立ってもらえれば幸いです。私のとってはいい経験になりました。

 

内閣の経済対策は内容・規模とも不十分

先月末に内閣は、ようやく重い腰を上げて「経済対策の基本方針」を発表しました。日本経済が直面している問題は理解しているようですが、残念ながら緊急性・重要性に関する認識が不足していると受け止めています。「対策」に盛り込まれている具体的な施策は、雇用を重視している点は理解できますが、雇用対策を含めて施策の内容は前政権が発案した施策の範囲にとどまっており、まったく新鮮味がありません。規模も「経済危機対応・地域活性化予備費」(約9200 億円)を活用するだけで不十分なものです。また、為替対策や金融政策についても”言葉だけ”という印象が拭えません。正念場にある景気・雇用に果断に対処する気概がまったく感じられず、失望を禁じ得ません。

 

機動的な金融・財政政策の実施が必要

対策発表後の内閣・与党の動きも鈍すぎます。機動的に金融・財政政策を実行に移すことが必要です。具体的には、①財務省が日銀の協力を得ていつでも為替介入できるよう準備を整えておくこと、②内閣と日銀が連携して、量的緩和などの一層の金融緩和策を実施すること、③当面の需要不足に対応するため、政府は速やかに追加景気対策をまとめて、概ね5兆円規模の補正予算を成立させることだと考えます。追加経済対策には、①老朽化した上下水道・橋梁等の都市インフラの調査・更新事業など効果発現の早く中小事業者の受注機会の多い公共投資、②企業の設備の更新・新設への投資を促す減税措置、③新規雇用を増やす企業への社会保険料負担の減免などが考えられます。

 

民間の自主性を活かす発想の転換が必要

政府が昨年策定した「経済成長戦略」の抜本的な見直しを速やかに行うとともに、信頼性を高めるためには具体的な実行の「工程表」を策定する必要があります。行政が成長分野を特定し、官僚がつくった基準に適合した企業等に補助金を出す手法は、これまでの経験から十分に効果を発揮しないことが判っていますが、同じ過ちを繰返そうとしているのではないでしょうか。成長分野の選択は民間事業者の自主性に任せ、分野を限定しない研究開発や設備投資への税制等の支援を横断的に行うほか、不必要な規制の見直し等を行う手法へ発想を転換していくべきです。官僚の発想では思いも及ばなかった新たな成長産業が生まれることになるのではないでしょうか。また、海外からの直接投資を積極的に受入れる姿勢を明確にして、妨げとなっている諸制度を早急に改革していくことも必要です。

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