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政府の緊急総合経済対策の問題点

10月8日に「円高・デフレ対応のための緊急経済対策」が閣議決定されたが、内閣・与党の対応があまりにも遅いと言わざるを得ません。また、内容についても効果に疑問を感じる点も多いと考えています。

 

内閣の無為無策は糾弾されるべき

世界経済の先行きが不透明であることや国内需要の回復が不十分であることから、足下の景気・雇用情勢はかなり悪化している認識しています。私は、景気の一層の悪化を防止し、回復軌道に乗せていくためには、年度後半が正念場になると指摘してきました。これから、補正予算を国会に提出することになると、実際に効果が発現するのは早くても来春以降であり、それまでの間の景気の底割れが懸念される。内閣の無為無策は厳しく追及されなければならない。

 

長期的な経済ビジョンが不明確

また、長期的な経済再生の道筋が明確にならないと、将来の成長に対する不安・不信が払拭できず、当面の景気・雇用対策の効果も十分に発揮されません。残念ながら、内閣・与党が日本経済をどのような方向に導こうとしているのかまったく見えてきません。私は、かねてから、①短期的には、大幅な需要不足に対応するため積極的な財政出動と金融緩和を行う、②中期的には、財政の健全化の道筋を立てる、③長期的には、経済の安定成長を実現するというビジョンが必要であると主張しています。内閣・与党では、当面の景気・雇用に対して万全の対応を行う姿勢を明確に打出すとともに、内外の信頼に耐え得る長期的なビジョンを策定するべきです。少なくとも、法人税制の見直しなどの来年度の税制改正や子ども手当てなどの財政支出の基本方針くらいは明らかにしなければ、信頼を得ることはできないと考えます。

 

対策の内容にも多くの疑問

また、内容でも以下の疑問があります。

1) 雇用対策は評価するも、雇用創出のプランがない

「緊急経済対策」に盛り込まれている就職支援策等はいずれも必要なものであり、早期に実施していかなければならないものとは考えます。しかし、雇用を創出するためには、経済活動を活性化して企業が雇用を拡大する意欲を高める以外にありませんが、そのための具体的なプランがまったく見当たりません。早急に現行の「経済成長戦略」を練り直して、長期的に経済活動が活発になるような政策の実行が必要です。

また、雇用調整助成金は雇用の急激な悪化を防ぐ緊急対策としては有効ですが、一方で給付を長期化・常態化させないために労働力の効率的・円滑な移動を支援する施策にシフトしていくべきだと考えますが、そうした視点が欠けています。例えば、新規雇用については、1年間は社会保険料を全額免除し、その後5年間は一部助成することとすれば、新たな雇用の創出に役立つのではないだろうか。

 

2) 経済成長戦略が期待できない

「新成長戦略」の推進・加速を銘打った対策が並んでいますが、あいかわらず、各省の施策をホッチキスで留めたようなツギハギ戦略にすぎません。官僚が成長分野を特定して、補助金等を配布する”ターゲッティング”的な手法は、これまでの実績から見て到底成功するとは思えません。企業が自発的、自主的に成長分野を見つけ出し、それに必要な研究開発や設備投資のリスクを軽減するための環境を整備することが重要です。また、既に産業のサービス化が相当進んでいますが、サービス分野でも高い成長が期待できる新たなビジネス・モデルがかなりあると考えています。特に、新たな成長を実現するイノベーションは、中小企業や新規起業から生まれる可能性が高く、中小企業等が新分野・新技術にチャレンジしやすい環境を整備することが必要だと考えます。

例えば、①研究開発投資については、次年度以降への繰越しも含めて全額を損金算入できるようにする、②新分野の設備投資については全額即時償却を可能にする、③法人税率を段階的に引き下げる等の税制措置が有効だと考えます。

「アジア経済成長戦略の推進」が盛り込まれていますが、貿易・投資の拡大を実現する有効な具体策がまったく示されていません。

また、経済活動を抑制している規制等の改革も不十分と思われます。「別表」に掲げられている項目はいずれも注目に値するものとは言えません。例えば、中高齢世帯の住宅の建て替えや有効利用を図るために、二世帯住宅への建て替え時には、二つ目の台所・浴室の取扱いについての特例など容積率等の緩和を行う建築基準の緩和や用途地域の弾力的な運用が需要拡大には有効ではないかと思っています。

 

3) 子育て、医療・介護・福祉は必要な施策ではあるが場当たり的

「緊急経済対策」に盛り込まれている事項はいずれも必要な施策ではあると考えますが、財源のあり方も含めた長期的な社会保障制度の考え方が明確でないため”場当たり的”になっていると思います。必ずしも景気・雇用対雄策として即効性が期待できないものも多く、あたふたと補正予算で実施する必然性はないのではないでしょうか。特に、恒常的に相当額の支出をともなう事業等については、長期的なビジョンをしっかり論議した上で、それに沿って計画的に実施するべきではないか。そうでないと、これまでのように施設は整備したが運営が困難になるなどの事態が生じることが懸念されます。

「高齢者医療制度の負担軽減措置の継続」が盛り込まれています。これは、とりあえず止むを得ないとは考えますが、内閣・与党は医療制度の抜本見直しを主張したのではないでしょうか。

 

4) 社会資本整備は狙いが不明確

大幅な需要不足に陥っていることから公共投資を追加する必要はあります。しかし、事業の選定は、”狙い”を明確にすることが大切だと考えます。①フロー効果の発現が早くかつ高いこと、②将来にわたる投資効率が高いことの二点を重視して絞り込むべきです。特に、期間が長期にわたる大型の事業については、将来の産業構造や生活スタイルの変化も考慮して、結果的に無駄な投資となることがないように慎重に吟味するべきです。

また、地方での公共事業の多くは長期的な投資効率が低下しているのが現実で、「地域活性化交付金」で不要不急の事業を実施し、将来ムダになる危険性が高いと言わざるを得ません。

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