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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

信頼に耐える政策ビジョンで日本経済への期待感を高めるべき

めっきり涼しくなり、秋が深まってきた感です。気候の変化の大きい時期ですので、体調管理には十分ご留意ください。 23日には、横浜市内で公明党神奈川県本部大会が開催され、明年4月の統一地方選挙の完全勝利に向けて出発しました。それに先立って行われた県本部幹事会で、予定さていた役員改選は統一地方選挙後に臨時県本部大会を開くこととして、それまでの間現執行部が継続することが決しました。また、大会には山口公明党代表が出席し、統一地方選挙の意義や当面の政治状況についての考えが述べられました。(県本部大会の詳細については「活動報告」のページをご参照ください)

 

存在感示せなかったG20会合

韓国で開催された主要20カ国(G20)財相・中銀総裁会議では、わが国の存在感が余りにも薄いのにガッカリしました。共同声明では、為替レートの過度な変動を監視することや通貨の競争的な切下げを回避することが盛込まれるなど一定の成果が上がりましたが、先進国・新興国間の利害が対立して、具体的な対応についてはコンセンサスに至りませんでした。残念ながら、この間日本政府は議論をリードすることもできず、まるで“蚊帳の外”といった印象でした。国内の経済に無為無策つづきの菅内閣で、諸外国からこのように扱われるのも仕方のないことかもしれません。

 

日本の株式市場は一人負け

わが国の株式市場の低迷・衰退が深刻です。過去5年間で日経平均株価は2割下落し、取引額も一時の1/3以下に減少しています。この間、新興国の株式市場が大幅に拡大したのは当然として、世界金融危機の直撃を受けた米・英ですらわずかながらプラスの成績を残しており、まさに日本市場の“一人負け”です。株価動向はその国の経済や企業の将来性に対する期待と考えると、暗澹たる気持ちになります。株価の低迷は、企業の財務内容を悪化させて経済活動を停滞させるだけでなく、年金積立金や保険の運用利回りの悪化を通じて株式を直接保有していない個人の資産の目減りをもたらしています。

 

株価低迷の責任は内閣の経済無策

この間、わが国の株式がずっと下がり続けたわけではありません。2005年には1年間で4割近く上昇したこともあり、政府の経済政策や企業経営者の動向で上昇し得るものです。世界金融危機後、株式市場の回復が遅れているのは、鳩山・菅内閣の経済政策の失敗に負うところが多いと言わざるを得ません。株式市場を建て直すためには、政府が景気・雇用動向への機動的な対応能力を示すとともに、信頼に耐える中長期的な経済・財政等の政策ビジョンを示して、将来の日本経済が着実に成長するという期待感を高めていくことが必要です。現在、最大の問題は、政府の経済政策の方向性がハッキリせずに迷走していることではないでしょうか。内閣は、謙虚に野党にも協力を呼びかけ、広範な分野の有識者の意見を聞いて、長期的なビジョンを改定・策定に着手すべきです。

 

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11月には「上田いさむを支援する会」の第2回勉強会はじめさまざまなイベントを企画しています。詳しくは別紙に紹介していますので、ご参加お願い致します。いずれのイベントにも多数の参加ご希望をいただいていますが、まだ若干空きがありますので、ご連絡をお待ちしています。

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