APEC横浜開催を機に崩壊している外交の立直しを

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「支援する会」勉強会を開催

5日には「上田いさむを支援する会」の第二回勉強会を開催し、横浜運協会藤木幸夫会長による講演を行ったほか、懇親会にはゲストとして太田昭宏公明党全代表からご挨拶をいただきました。当日は、ご多忙にもかかわらず約120名の皆さまにご参加いただき、まことにありがとうございました。(詳しくは「活動報告」のページをご覧下さい)

 

APEC横浜会議の成果に期待

今週はAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議が横浜みなとみらい地区で開催され、加盟21か国・地域の首脳等が集まります。この地域は高い成長をつづけており、各国との経済関係を強化していくことは今後のわが国の成長にとって不可欠です。会議では、TPP(環太平洋経済連携)に向けての具体的な取組みなど域内の貿易・投資を増進していくための重要な議題が予定されています。わが国経済は、自由で開かれた市場システムから多大な恩恵を受けてきましたし、これからもグローバルな経済体制と協調していくことが安定成長の前提だと考えます。そのためにも、日本がAPEC会議で主導的な役割を演じて、着実な成果を上げることを期待しています。

 

経済外交戦略の確立が必要

今日、各国とも経済問題を外交の中心課題に位置づけています。日本経済は、貿易や投資において世界との相互依存の中で発展してきましたが、残念ながらわが国ではこれまで国家的な経済外交戦略が軽視されてきたのではないでしょうか。菅内閣では完全に欠落しているとすら感じられます。そのため、これまでも受動的な対応が多く、日本が世界的な経済システムの中でリーダーシップを発揮することは余りなかったのではないでしょうか。今日、世界的な経済システムの枠組を見直す動きが高まっています。それだけに日本は、政策の趨勢に機動的に対応できずに、多大な機会損失を蒙る危険性が高まっています。長期的な日本経済の成長を実現する観点から、今後のシステムやルールをどのようにするのが適切なのか、またそれを達成するためにどのように対応するのか、国家的な戦略を早急に確立する必要があると考えています。

 

崩壊している外交の立直しが急務

APECには、オバマ米国大統領、胡錦涛中国国家主席、メドベージェフ・ロシア大統領らが来日する見込みです。この機会に、信頼が揺らいでいる日米関係、険悪化している日中関係、北方領土問題が再燃している日ロ関係など各国との関係改善が進展することを願っています。菅内閣の外交は場当たり的な対応に終始しており、一貫性や戦略性が感じられません。今回も大きな成果は期待できないと失望を禁じ得ません。日本は、政治的にも経済的にも国際社会と協調して生きていかなければならないだけに、外交に国の命運が掛かっていると言っても過言ではありません。内閣は、崩壊している外交の現状を立直すために、政権を担っている責任感を自覚してもっと真剣に取組むことを求めます。