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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

ジェラルド・カーティス米コロンビア大教授と意見交換

11日都内で、米国コロンビア大学ジェラルド・カーティス教授と昼食をともにしながら懇談し、菅内閣の政策に対する評価、米国の中間選挙後の政治情勢などについて約1時間半にわたり意見を交換しました。当日は、太田昭宏前公明党代表ほかも同席しました。

カーティス教授は、米国における日本政治や日米関係の研究に関する第一人者であり、日米両国のメディアにも度々発言が掲載されるほか、関連分野での著作も多数あります。私は、かつてカーティス教授を含めた超党派の国会議員の勉強会に参加した経験があり、2002年にはその成果を共著で出版しています。(「政治家の役割~「政治主導」を政治の現場から問う」、2002年5月、(財)国際交流センター)

 

現政権は国民にとって不幸

カルダー教授は民主党政権の外交について、「数人の政治家がその場限りの対応をしていて、後になって収拾がつかなくなる状態を繰返している。」と厳しく評価しました。また、官僚や外部専門家の意見も聞くことなく、不十分な情報に基づいて判断しているのではないかとの懸念を表しました。また、一貫性に欠け、適切な判断ができない政権は、「日本国民にとって不幸なことである。」と述べました。一方、「野党も建設的でない中傷に終始するのではなく、重要政策については議論を通じて合意形成を図る姿勢が重要」と注文をつけました。

最近の日中関係についての米国内の見方については、「中国の傲慢な振る舞い対して日本は冷静に関係の安定に努力している。」と受け止められていると述べました。

また、太田氏から菅内閣の外交対応や経済運営に関する意見が示されたのに対して、カーティス教授も同感であるとの感想を述べました。

 

オバマ政権も困難に直面

米国内の政治情勢については、中間選挙で民主党が予想以上の大敗を喫したことから、オバマ政権の経済や外交政策の今後の運営は困難が続くだろうとの見方を示す一方で、下院で多数を占めた野党共和党も予算法案などでは現実的な対応を迫られので、合意形成も可能であるとの期待を述べました。

私から、米国内で景気・雇用が依然として厳しく積極的な財政政策が必要と思われるにも関わらず、「茶会党」などの財政出動を否定的な超保守派が支持された理由を質問しました。これに対してカーティス教授は、「米国民の多くは現状に強い不満を抱いており、それが反政権の投票につながったのではないか。」との意見を述べました。さらに、元来米国の中堅層は政府の介入に懐疑的であり、”小さな政府”を志向する傾向が強いと述べました。

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