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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

菅内閣がこれ以上続くのは国民に不利益

農業まつりで地産地消の重要性を実感

20日には、地元のJA横浜二俣川支店の”農業まつり”に顔を出しました。新鮮な旭区産農産物の品評会・即売会も行われており、都市農業の重要さを改めて実感する機会となりました。全国的に、地元で生産した農産物を地元で消費しようという”地産地消”運動が進められています。横浜のような大都市ではなかなか難しいのが現実ですが、多くの消費者も地元の生鮮野菜などをもっと食べたいと思っているのではないでしょうか。これからも、”地産地消”の動きを盛り上げて、都市農業の発展と貴重な農地の保全に取組んでいきたいと考えます。

 

無自覚な法務大臣の辞任は当然!

法務大臣が、法務行政の最高責任者としての自覚に欠如した妄言により辞任しましたが、当然のことです。私は、かつて法務総括政務次官(現在の副大臣相当)をつとめた経験がありますが、捜査中・公判中の刑事事件に絡む質問に対して、個別具体的な内容を明らかにできないために同じような答弁を何回も述べたのは事実です。刑事捜査への政治的な影響を避け、独立性・公正性を担保するためには止むを得ないことです。しかし、法務大臣の職責にはそれ以外にも、国民生活に大きな影響が及ぶ、しかも強制力を伴う事柄が数多く含まれています。経済の基本ルールである商法(会社法を含む)、国民の権利に係る民法や登記事務、出入国管理行政などはすべて法務省の所管です。こうした重要な職務をいい加減な姿勢で担っていたことは許されないことです。自覚・資質に欠けた人物を大臣に任命した菅総理の責任も重大と言わざるを得ません。

 

相次ぐ閣僚・与党幹部の失言

法相の失言以外にも、官房長官が自衛隊を”暴力装置”と言った暴言、防衛大臣による数々の迷言、民主党前幹事長が政治主導は誤りであった旨の発言等々、閣僚や与党幹部による信じ難い失言が相次いでいます。こうした失言の垂れ流しは、菅内閣が既に機能不全状態に陥っており、政権を担当する責任感も能力もなくしてしまった表れではないでしょうか。

 

早期に解散するしか選択肢はなくなった!

菅内閣が、これ以上政権を担当することは国家・国民にとって大きな不利益をもたらしかねません。最早、国民に信を問うために早期に衆議院を解散するしか選択肢がなくなってしまったと感じています。私はかねてから、国会が”ねじれ”状態になっても直ちに政局にするべきではなく、与野党が知恵を出し合って、重要政策について協議していくシステムをつくっていくべきであると主張してきました。日本経済の再生、社会保障制度の改革、行財政改革等々の重要課題が山積している中で与野党が対立を繰返すのではなく、幅広い合意を形成していく努力が必要だと考えてきたからです。しかし、残念ながら菅内閣・与党には現状を打開し、必要な政策を実行して国民に対する責任を果たす意欲も戦略もないのではどうしようもありません。政治への信頼を回復するためには心機一転再スタートを期すしかないと考えます。

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