経済政策の中長期的ビジョン策定が急務

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保土ヶ谷政経懇セミナーを開催

24日夜、私が代表をつとめる保土ヶ谷政経懇話会のセミナーが、自治会や各種業界関係の皆さまを中心に多数の方々にご参加いただき開催されました。また、25日夜には党旭支部時局講演会が開催されました。両会合には党幹部に応援に来ていただいたほか、地元選出の県会議員・市会議員から市政・県政報告がありました。私は、菅内閣が経済政策では無策、外交は八方塞、社会保障制度改革もほったらかしであると厳しく批判し、菅内閣がこれ以上続くことは国民の不利益になりかねないと強調しました。また、実行すべき経済政策に関する提案を披露しました。お忙しい中、ご参加いただきました皆さまに熱く御礼申し上げます。(セミナー等の内容については「活動報告」のページをご参照ください。)

 

仙谷官房長官を更迭すべし!

先週、菅内閣の”仕切り役”で最高実力者とも言われている仙谷官房長官らに対する問責決議案が参議院で可決されました。経済・外交での失政の連続、傲慢・不遜としか思えない暴言・失言の数々を考えれば、仙谷氏の不適格性は明らかです。特に、尖閣問題への対応には終始一貫性がなく、結果として我が国にとって大きな損失となりました。問責決議は当然のことであり、菅総理は本決議の重さを十分認識して、仙谷氏らを即刻更迭するべきです。これから、景気・雇用への迅速な対応、社会保障制度の立て直しなどの重要政策について、与野党間の合意を形成していこうとする責任感を持っているのであれば、速やかに行動を起こすべきです。

 

内閣与党の経済失政を厳しく糾弾

今日、国政の最優先課題が経済の再生にあることは明白です。補正予算は成立しましたが、残念ながら大きな効果は期待できないと言わざるを得ません。内閣・与党の失策が次々と明らかになる中でも、いたずらに国会審議を妨害し・引き延ばすことをしなかった野党の対応は良識的であったと評価します。  私は、世界経済の動向や従来の各種対策の効果逓減などから判断して、年度後半に景気・雇用の正念場を向かるとの見通しを示し、政府による機動的、効果的な対応を求めてきました。しかし、内閣・与党は認識が甘く、全く動こうとしませんでした。ようやく重い腰をあげて策定した経済対策と補正予算も、内容は従来各省が実施してきた政策の継ぎ接ぎや目的・狙いの不明確な地方へのバラマキで、新たな情勢変化に的確に対処していく意欲に欠けた代物です。一方、中小企業金融対策の縮小など緊急な課題への対策も不十分です。こうした内閣・与党の経済失政は厳しく糾弾されなければなりません。

 

中長期的な経済ビジョンの策定が急務

内閣・与党の最大の問題は、経済政策の考え方が曖昧で、将来いかなる方向に導こうとしているのか皆目判らないことです。学識経験者や各界の専門家からも意見を聞くとともに、与野党でじっくり協議し、幅広いコンセンサスの下で経済政策の中長期的な方向性を明確に打出していくことが急務だと思います。そのためには、内閣が政権を担っている責任感を自覚して行動を起こすしかありません。