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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

目標を明確にした政治への転換を求める

内閣・与党の予算編成・税制改正論議が迷走

国会閉会後、内閣・与党では来年度の予算編成と税制改正に取りかかっていますが、経済・財政政策の基本方針がはっきりしないために議論が迷走しています。

子ども手当てや農家戸別所得補償などマニフェストの政策を必要な財源が手当てできないのに無理に実行しようとしているほか、社会保障関係の歳出も増嵩するままに任せています。今年度に限れば”埋蔵金”の活用や会計テクニックを駆使して表向きの帳尻は合わせるのでしょうが、一層の財政悪化の原因となるのは明らかです。その一方で、当面の景気・雇用情勢の悪化に対応するための需要創出策が不十分であるとともに、中長期的に経済の成長力を高めていく政策も欠けています。

 

目的が不明な法人税・所得税見直し論議

また、税制改正論議も目標が定まっていないために方針が迷走しています。法人税率を引下げる一方で、研究開発や設備投資を抑制しかねない増税策を同時に実施する予定であり、チギハグとしか言いようがありません。特に、減価償却の縮小は新たな分野にチャレンジする企業の新規設備投資を抑制しかねないものであり、不適切な施策だと考えます。また、個人所得税についても、配偶者控除廃止など子ども手当てなどの財源確保のための付焼刃の見直しが検討されていますが、あまりにも早計です。所得再分配機能の強化を目的とした税控除から給付への移行は、考え方としては理解できるものです。しかし、部分的な修正では政策体系全体の整合性が崩れてしまいかねず、税財政全般にわたる総合的な見直しが必要です。

 

思いつきの政策決定からの脱却が必要

民主党政権になってからの一年余り、”場当たり的”な”思いつき”の政策決定で、経済社会の混迷・停滞を来たしています。予算編成・税制改正は、これまでの無責任な対応から脱却して、わが国がめざすべき経済社会の目標を明確に定めた上で、それに向かって計画的・効率的に施策を実行していくことが必要です。

当面は景気・雇用対策が最優先であり、需要不足に対処する積極的な財政政策をとるべきだと考えます。また、時限的な措置として、雇用を拡大する中小企業等に対しては一定期間社会保険料の雇用主負担分を軽減する措置も有効だと考えます。一方、中長期的には財政の健全化が重要であり、子ども手当てなどの恒常的支出の増加については慎重であるべきです。法人税制については、実効税率引下げや研究開発・設備投資を促進する減税を先行して実施し、2012年度以降に租税特別措置の廃止・縮減により課税ベースの拡大を図り、公平・公正な税制に改めていくべきです。

 

恒例の後援会「新春の集い」は延期

毎年恒例の上田いさむ連合後援会主催の「新春の集い」の開催について役員で検討した結果、準備の都合上、延期することといたしました。8~9月ころに”暑気払い”を兼ねて連合後援会のパーティーを開催する予定にしていますのでよろしくお願い申し上げます。

なお、私が代表をつとめています公明党神奈川県本部「新春の集い」は、明年1月19日(水)に、横浜ベイシェラトンホテル(横浜駅西口前)で開催いたします。

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