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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

もはや早期解散しか選択肢はなくなった

内閣・与党のチグハグな税制改正

先週、内閣・与党では来年度の税制改正大綱を決定しましたが、日本の経済社会をどのような方向にリードしていこうとしているのかが判然としないチグハグな内容です。所得税や相続税の増税は、子ども手当てなどのマニフェストの施策を無理やり実行するための財源探しとしか言えない付け焼刃の措置です。しかも、反発が予想される改正は前言を簡単に翻して、先送りしています。

景気の現状や世界経済動向を考えれば、法人税実効税率の引下げは必要であり、その財源確保のための研究開発税制縮小等の増税措置を抑制したのは理解できます。しかし、減価償却の縮小は新規の設備投資を抑制する可能性があり、現状では不適切だと考えます。また、所得税や相続税の増税はいかにも”場当たり的”で、所得・資産課税システム全体の見直し論議の中で決めていかなければ税体系を歪めるものです。

 

民主政権のポピュリズムで将来に大きなツケ

日経新聞に、「政策の整合性をとらずに財源を確保し、少しだけマニフェストを前進されるという帳尻合わせの予算編成になっている。」との証券アナリストの評価が紹介されていますが、まさにその通りです。大衆受けを狙った施策に溢れたマニフェストが既に破綻していることが明らかであるにも関わらず、部分的な実現に拘っています。その結果、政策効果も判らないままに無定見な財政支出を増大させています。予算編成・税制改正とも民主党政権特有の”ポピュリズム”の極みとしか言いようがありません。現政権の不見識・無責任な政策が続くと、将来に莫大な”ツケ”を押し付けることになります。

 

民主政権は完全に行詰まり

民主党政権は、経済・財政・外交すべての面で行詰り、まったく機能しなくなっています。日本の経済・社会に関するビジョンがないまま、思い付きの発言を繰り返して場当り的な意志決定を積み重ねてきた結果であり、政策に整合性・一貫性が失われてしまいました。また、小沢氏の国会招致を巡り党内抗争も取り沙汰されており、政権基盤の弱体化が想定されます。

 

もはや早期解散しか選択肢はなくなった

国会が”ねじれ”状態で政策の実行には野党の協力が不可欠であるにも関わらず、内閣・与党には現状を打開していく意欲も戦略も感じられません。日本は今きわめて重要な局面にあります。景気回復・経済再生、社会保障制度立直し、外交再構築等々政治が対応すべき課題が山積みであるにも関わらず、民主党政権下で政治の機能が完全に麻痺してしまっています。私は、かねてから”ねじれ”の下でも政策決定ができる与野党による協議と合意形成のシステムが必要であると主張してきましたが、現在の内閣・与党にはそれを主導することができないことがはっきりしました。もはや、内閣が早期に退陣し、解散によって民意を問うた上で再出発するしか選択肢はなくなってしまったのではないでしょうか。

 

恒例の後援会「新春の集い」は延期

毎年恒例の上田いさむ連合後援会主催の「新春の集い」の開催について役員で検討した結果、準備の都合上、延期することといたしました。8~9月ころに”暑気払い”を兼ねて連合後援会のパーティーを開催する予定にしていますのでよろしくお願い申し上げます。

なお、私が代表をつとめています公明党神奈川県本部「新春の集い」は、明年1月19日(水)に、横浜ベイシェラトンホテル(横浜駅西口前)で開催いたします。

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