新春街頭演説会で経済再生と社会保障制度改革を訴える

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1月3日午後、横浜駅西口前で、公明党神奈川県本部主催の新春街頭演説会が開催され、県本部所属の国会議員・前議員が挨拶を行いました。当日は、県本部代表の私のほか、同代表代行の松あきら参院議員、同副代表の浜田昌良参院議員と古屋範子衆院議員が、政治情勢や経済・外交・社会保障などの重要政策について訴えました。また、本年4月の横浜市会議員選挙の立候補予定者を代表して斉藤真二議員(都築区)と福島直子議員(中区)も挨拶を行いました。

 

地方議会の重要性を訴える

私は、4月に神奈川県議会、横浜市議会の選挙が実施されることに触れて、地方議会の重要性を訴えました。地方議会は、生活に身近な課題について議論し、決定していくとともに、市民の目線で行政をチェックしていくという重要な役割を担っていると強調しました。「国の政治が混迷しているときだけに、地方議会の重要性は一層高まっている。」と述べました。公明党神奈川県本部からは93名の公認候補者が立候補の予定であると紹介し、支援を呼び掛けました。

 

菅内閣の下で停滞する政治

また私は、菅内閣・民主党与党が経済立て直し、外交・安全保障、社会保障制度見直しなどあらゆる分野で行き詰まり、政治の機能が停滞していると批判しました。国の進むべき方向性が定まらず、その場限りの政策判断を繰返した結果、政策の一貫性や整合性がまったくなくなっており、国民の将来に対する不安が深まっていると述べました。「今年は、こうした停滞を打開して、希望の持てる未来に向かって前進を開始する一年にしていかなければならない。」と訴えました。

 

経済再生と社会保障制度改革が最優先課題

私は、政治が最優先で取組まなければならないのは、第一に経済政策であり、第二に社会保障制度の見直しであるとの考えを示しました。当面は、景気回復と雇用安定に財政・金融政策を総動員していくべきであると強調し、中長期的には財政健全化と経済成長戦略の実行が必要であると述べました。その上で、「残念ながら今の内閣・与党はまったく対応できていない。」と経済無策振りを厳しく非難しました。

また、本格的な高齢社会を迎えている現在、将来にわたり安定した、持続可能な年金・医療・介護などの社会保障制度を確立するための改革に取組まなければならないと訴えました。そのためには、負担とサービスのバランス、サービスの提供体制の効率化、財政の安定化が必要であり、そのための真剣な議論に着手するべきであると強調しました。