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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

経済財政政策の抜本的な転換を求める

三連休の先週末は雪となり、多くの地域行事などが中止・延期を余儀なくされました。そんな中、11日の建国記念の日には、公明党山口代表の統一地方選挙に向けての全国遊説のスタートが横浜市内で行われました。寒い中にもかかわらず、大勢の方々にお集まりいただき、まことにありがとうございました。その後、近くの会議室で重点政策の記者会見が行われ、私が司会をつとめました。

 

民主政権で財政が危機的な状況に

国会では、平成2011年度予算の審議が行われていますが、民主党政権の下で国の赤字が拡大し、財政が危機的な事態に陥っていることが明らかになっています。同予算では、新規国債発行額が44.3兆円にも膨らみ、公債依存度は48%に達しています。私が小泉内閣で財務副大臣を務めた05年度予算では34.4兆円、42%であり、08年度予算では25.3兆円、31%にまで縮減し、財政健全化の道筋を立ててきました。それに比べて、いかに民主党政権下で財政が悪化したかはハッキリしています。しかも”埋蔵金”と言われる財政投融資特別会計の金利変動準備金などの積立金をほとんど取り崩してしまいました。S&P(海外の格付け機関)が日本国債の格付けを引下げたのは止むを得ないことでしょう。

 

無責任な恒常的支出の拡大がつづく

08年には世界的な金融ショックが発生して、それにともなう世界的な景気後退に対処するために積極的な財政出動を行いました。その財源を積立金の繰入や赤字国債で手当したために、財政が悪化したのは止むを得ないことでした。私は、現在も需要不足が続いているために、それを補うための短期的な公共投資などへの支出を確保するべきだと主張しています。民主党政権の財政政策で問題なのは、そうした一時的な投資的経費を大幅に削減する一方で、子ども手当、農家戸別所得補償等々の恒常的な歳出を無定見に拡大していることです。

 

経済財政政策を180度転換せよ

菅内閣の誤った経済財政政策では、当面の景気回復・雇用拡大も達成できないし、中長期的に財政が更に逼迫して、日本経済の成長力を妨げることになります。しかも、こうした政策をつづける中で、社会保障制度の財源を確保するための消費税論議を行っても、際限のない増税にしか結びつきません。早急に、間違った経済財政政策を正しい方向に転換していかなければなりません。

 

普天間基地移設関連予算を巡り内閣がまたまた迷走?

報道によれば、菅内閣は予算や予算関連法案での社民党の賛成を得るために、予算に計上されている普天間基地移設関連経費の削除・凍結を検討しているようです。菅総理は、鳩山内閣の迷走を改めて、”日米同盟が機軸”を強く打出しています。ここで再び迷走すれば、両国関係に重大なひびが生じて、日米関係や国際社会の信頼が大きく損なわれることになります。外交方針の安定は、わが国の安全と繁栄に不可欠であり、”思いつき”の混乱は絶対に避けるべきだと主張します。

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