神奈川県市長会・町村長会などからの要望を受ける

57

2日午後、神奈川県市長会服部会長(茅ヶ崎市長)、町村長会間宮会長(大井町長)、町村議会議長会岡ノ谷会長(真鶴町議会議長)らが党県本部を訪れ、「地方議会議員年金制度廃止に伴う予算措置」の要望書を受取り、意見交換を行いました。

服部会長らは、総務省が地方議員年金を廃止とそれにともなう措置について、財政支出がともなうにもかかわらず、市長会等の意見を聴くことなしに決定して、法案を提出したことはきわめて遺憾であると述べました。また、法案成立の審議までに市町村長や地方議員の代表の意見を聴取するよう要望しました。また、県内には地方交付税不交付団体も多く、財政負担を交付税措置するだけでは、一部市町村に過大な負担を強いることになると述べ、国として責任ある対応を求めました。さらに、このまま法案が成立して6月に制度が廃止となると、補正予算を編成して対応しなければならないことから、早急に自治体と協議するよう要望しました。

私からは、市町村合併や議員定数削減により年金財政が悪化していることから、制度の廃止は止むを得ないことではあるが、その過程で自治体や地方議員の意見を尊重することは当然のことであるとの意見を述べました。また、議員年金に関するこれまでの経緯を十分考慮するべきであった、拙速に結論を出すことには疑問もあるとの考えを示しました。

神奈川県市長会・町長会要請
神奈川県市長会・町長会要請