神奈川県議選、横浜・川崎・相模原市議選がスタート

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1日に神奈川県議選、横浜・川崎・相模原の政令市議選が告示となり、統一地方選挙戦が本格的にスタートしました。公明党神奈川県本部からは47名の公認候補者が立候補しました。また、自民党や無所属(県政会)の候補者の推薦・支援も行っています。一足先にはじまった県知事選、相模原市長選などとともに、4月10日が投票日です。

 

最も身近で重要な地方議会選挙

地方議会は最も身近な政治の場であり、そこでは生活に密接なテーマが論議され、決定されていきます。それだけに地域の実情をよく理解し、住民のニーズを受止めることができるとともに、政策の立案・実行に意欲と能力を持った信頼できる候補者を選んでいただくことが重要だと考えます。

震災を受けて、各陣営とも選挙カーの運行や大規模な街頭集会を控えるなど、いつもより静かな選挙戦となっています。公明党の候補者も地域事情に合わせながら従来とは一味違う抑制気味の運動を行っています。派手なパフォーマンスを抑えて候補者の実績や政策をじっくり訴えるのに適しているのかも知れません。今後の選挙戦のあり方を再考するいい機会とも言えます。

 

懸念される経済停滞と雇用不安

神奈川県内においては、幸いにも震災の直接的な被害は軽微に済みました。しかし、電力不足にともなう計画停電や公共交通の混乱、燃料・食料などの生活物資の品薄等々市民生活にさまざま支障が生じています。被災地の方々に比べようもありませんが、こうした影響をできる限り軽減していくことも重要です。

また、計画停電や物流の停滞などで、経済活動にも深刻な影響が発生しています。特に、飲食業・食品産業、旅行・イベント関係などの事業者は自粛ムードも手伝って、中小企業を中心にきわめて深刻な事態に陥っています。製造業や建設業関係でも、工業生産の中止・縮小や設備投資意欲の減退で受注が激減しています。それにともない、パートの雇い止めなど雇用環境の悪化も見られています。

 

経済破綻を回避するために迅速な対策が必要

このままでは、日本経済全体が悪い循環に陥って、地盤沈下してしまう危険性を感じます。緊急対策として、①中小・小規模企業の資金繰り支援のための政策金融・公的保証制度の拡充、②雇用安定や失業者支援施策の拡充、③電力や資材供給の安定化・円滑化などの対策を講じる必要があります。被災者の支援や被災地の復興が最優先ではありますが、今後、日本経済を立直すためにも、前広な手を打っておくことが重要だと考えます。

 

神奈川県知事選・黒岩祐治氏の推薦を決定

4月10日に行われる神奈川県知事選挙について、公明党神奈川県本部として黒岩祐治氏の推薦を決定しました。黒岩氏は、元フジテレビのキャスターで、「報道2001」など数多くの報道番組に出演していました。同氏のプロフィール等については、ウェブサイトをご参照ください。