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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

原発事故の早期収束と不安解消に全力を上げるべき

統一地方選後半戦がスタート

17日に、一般市の市議選が告示となり、統一地方選の後半戦がスタートしました。19日告示となる町議選と合わせて24日に投開票されます。公明党神奈川県本部では、横須賀・平塚・藤沢・小田原・茅ヶ崎・三浦・大和・伊勢原・南足柄・綾瀬の10市と葉山・山北・開成の3町議選に46名の公認候補者が挑戦します。また、茅ヶ崎市など4市2町の首長選も行われます。告示日には、綾瀬市内4か所と大和市内3か所で候補者とともに街頭演説を行いました。今週は、県内各地を精力的に回る予定です。

 

収束の見通しが立たない原発事故

大震災発生後1か月以上が経ちましたが、福島第一原発の事故は深刻な事態が続いています。最悪の事態は回避できたようではありますが、収束の見通しはまったく立っていません。先日に公表された東電の工程表では、対策が計画通りに進んでも安定までには6~9か月は要するとのことです。原発周辺の皆さまが受けている物心両面での被害は筆舌に尽くしがたいものです。さらに、避難地域以外の農畜産物や水産物にも”風評被害”が及んでいるほか、多くの国民が強い不安を感じている現状はきわめて深刻です。

政府、東電、消防隊、自衛隊、米軍等の関係者は命懸けで事故の拡大防止に総力をあげて努力してきているものとは思います。今後とも最善の努力を払い、できる限り早期に安定した状態になることを期待するしかありません。

 

初動に問題があったことは否定できず

事故発生直後の初動に問題があったことは否定できないことです。政府も東電も事態を過小評価していたために対策の実行が遅れたことが、事故の更なる拡大の一因であったのではないかと受止めています。また、内閣も迅速な実行することよりも、内閣の対応ぶりの”見せ方”を重視した政治的な思惑があったのではないかと勘ぐりたくなります。

事態の悪化が明らかになってからの、内閣の東電に全責任を押し付けるかのような言動は遺憾に感じます。東電の対応が拙かったのは事実でしょうが、政府にも問題は多々あったのではないでしょうか。当面は、関係機関が力を合わせて事態収拾と不安解消に全力を尽くすことが先決ですが、事態が一段落した時には検証を行い、責任の所在を明確にしていくことが必要だと考えます。

 

情報提供の混乱が不安を増幅

放射性物質の漏出の実態や水や農産物の汚染による健康への影響等に関する情報提供の不十分さや解りにくさが市民の不安を増幅させている要因の一つだと考えます。関係機関がそれぞれの立場で最低限の調整もないままに発表することも多く、報道担当者が専門用語を並べるだけで市民が本当に知りたい情報が解りにくかったり、技術的な知見が足りなかったりというケースもありました。広報のあり方はかなり改善してきましたが、今後とも迅速・的確・解りやすい情報提供が不安を最小限に食い止める方途だと考えます。

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