迅速・効率的な復興・再建には権限と責任の集中を

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統一地方選が終了・県内市町議選で92名が当選

24日に、神奈川県内10市議選と4町議選の投開票が行われ、公明党神奈川県本部の公認候補者46名全員が当選しました。前半戦と合わせて92名が当選することができました。選挙期間中、南足柄市、小田原市、山北町など県内各地を回り、候補者とともに街頭演説などを行ってきました。各地で党員・支持者の皆さまの真心からのご支援に接して感激しています。(詳しくは、Weekly Reportのページをご参照ください)

 

民主党政権の危機対応能力の欠如が明らかに

大震災発生から50日近くが経過しました。この間の菅内閣による被災者支援や原発事故対応は、場当たり的で一貫性がなく、スピードに欠けていたと言わざるを得ません。また、復旧・復興に向けての取組みも余りにも冗長であると感じられてなりません。総理がリーダーシップを発揮することなく、責任体制の曖昧さを放置する一方で、やたらと意味不明な閣僚や高官を任命して混乱に拍車をかけています。また、思いつきで次々と会議体を発足させて、それぞれの責任や役割すらわからなくなっているのが現状だと感じます。

 

この危機に抗争に明け暮れる民主政権

民主党内から菅内閣退陣の要求が声高に叫ばれています。また、日経新聞(4/24付け)に「復興でも官邸にすきま風」と総理と仙谷氏の確執が報じられているように、内閣・与党内がバラバラです。国民が団結してがんばろうと決意している時に、相変わらず党内抗争に明け暮れているのには呆れるばかりです。この緊急事態に与党内すらまとめることのできない菅総理や与党執行部には、最早、政権を担う資格がないと断じざるを得ません。

 

役割分担の明確化と強力な執行体制の確立を

内閣・与党がとしてやらなければいけないのは、災害対応・復旧に関して総理が総責任者としての自覚をしっかりと持った上で役割分担を明確にすることです。①被災者支援と生活再建、②被災地のインフラや経済システムの復興・再建、③原発事故対応と被害拡大防止、④国全体の経済・雇用悪化の防止などの分野ごとにマンデートをハッキリさせた上で、権限を集中して強力な執行体制を確立することです。それぞれに閣僚等を担当責任者に任命して、その下に関係府省・機関から専門能力をもったスタッフを集めて特命チームを編成するべきです。

 

権限と責任を集中させた横断的な機関の設置を

被災地の復興・再建については、行政の縦割りの壁を超えて迅速かつ効率的に執行する機能が必要です。期限や地域を限定した上で、権限と責任を集中させた「復興庁(仮称)」のような特別な機関を設置することを提案します。被害の甚大さを考えたとき、復興・再建には国土交通省・農林水産省・経済産業省等々府省が別々に所管している数多くの制度や規制を一括して所掌する必要があります。例えば、①土地利用規制の一元管理、②縦割りで実施されている公共事業の一体的な計画・実施、③建築や設備に関する許認可の窓口一本化ができるような仕組みが望ましいと考えます。また、権利関係の調整など民事手続きを簡素化・迅速化する特例の法制度を用意するべきだと考えます