東日本大震災対策本部で被災者の要望を訴える

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10日午後、国会内で公明党東日本大震災対策本部の会合が開催され、内閣府ほか関係各省から被災者支援対策の現状を聴取した上で、意見交換を行いました。私は、地元に避難している被災者等から伺っている要望等を伝えて、早期実現を要求しました。

 

政府側から生活再建支援金などについて説明

会合では、政府側から以下の説明がありました。

 

内閣府から、生活再建支援金の支払い状況について

厚生労働省から、義援金の支払い状況について、災害弔慰金当について、

及び県外公営住宅避難者の仮設住宅入居の可否について

国土交通省から、仮設住宅の建設見通しについて

金融庁ほかから、二重ローン対策の検討状況について

震災関連給付の所得・収入からの一律除外などを要望

私からは、以下の3点を要望しました。

 

生活再建支援金、義援金、東電からの補償金等の災害関連の給付については、全額を所得税・住民税非課税とするほか、生活保護の認定・給付に影響することがないように一律所得・収入としないこと。

県外のハローワークでの被災者への求人について、事実上社宅・寮等の完備を要件としていることが雇用を狭めているので、運用の弾力化を図ること。また、被災者が避難地で就職して新住居へ入居する際の初期費用について、雇用保険による助成や立替制度を導入すること。

災害で経営が悪化し、破綻が懸念される金融機関については、預金を全額保護する趣旨を明言すること。