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被災地復興と防災力強化への提案

1日の宮城県・岩手県の被災地調査の内容を「活動報告」のページに掲載しています。

 

震災の経済への打撃がさらに深刻に

先週はゴールデンウィークでしたが、どことなく重たい雰囲気に包まれていました。観光客で賑わう横浜の中心街で飲食店を営んでいる友人の話では、客足は随分戻ってきたとはいえ売上は例年の7~8割り程度に留まったそうです。報道でも、全国の観光地や繁華街でも同じよう窮状が伝えられています。

帝国データバンクによると、東日本大震災関連の企業倒産は4月末までに66社と阪神大震災後の同時期の3倍に及んでいるようです。その9割は、直接の被害はなかったものの、得意先・仕入先が被災したことによる「間接被害型」で、しかもそのうち3割が「消費自粛」の影響を受けたと分析しているようです。

 

底割れ回避の緊急対応が必要

大震災は被災地のみならず、日本経済全体に深刻な打撃となっています。もともと菅内閣の不適切な経済運営のために景気・雇用が停滞していただけに、「底割れ」のリスクがかなり高まっているのが現状です。復旧・復興にできる限り早く着手するとともに、景気・雇用を下支えするための積極財政と金融緩和のマクロ経済政策が必要です。また、「間接被害」に苦労している中堅・中小企業に対する政策金融の拡充や雇用維持の助成などの政策を緊急に打出していくべきです。

 

○被災地復興と防災力強化に向けての私の提案

内閣の「復興構想会議」等では、被災者の支援や地域の復旧・復興に向けてさまざま論議が行われてはいますが、動きが余りにも緩慢に映ります。会議等で論議されている自公も含めて私が重要と考える以下の点を提案します。

 

(1)緊急に実施すべきこと

●被災屋の住居の確保・・・避難所生活が長期化しており、疲労が限界にきています。仮設住宅の建設に最優先で取組むべきです。また、被災地以外に転居する場合の移転・入居費用を給付するべきです。

●被災地の経済活動の回復・・・事業用の施設・設備の復旧・再建への助成、関連インフラの早期復旧、中堅・中小企業への特別枠の政策金融などを実施するべきです。

●原発安全性総点検・・・全国で稼動している原発の安全点検を、外国の専門家も含む外部有識者を入れて実施するべきです。

 

(2)被災地復興についての提案

●「復興庁(仮称)」の設置・・・復旧・復興に関する事務・事業を一元化した機関を次元的に設置し、専任の大臣を任命するべきです。各省にまたがっている公共事業等を一元的に計画・実施するとともに、各種規制や許認可等の事務も一元化し、迅速かつ効率的な実施を可能にします。

●「特区」に指定・・・被災地については、復興を最優先に各種法律等の適用に関して「復興庁」の発案で必要な特例措置を設けるとともに権利関係の調整についても迅速に対処できる体制を整備するべきです。

●被災した土地の買上げ・・・浸水・地盤沈下等のため使用困難となった土地等を公的機関が買上げて、復興事業実施時の道路・広場・避難施設等の公共施設用地として確保するべきです。

 

(3)防災能力強化についての提案

●「危機対応庁(仮称)」の設置・・・大規模災害時に、自衛隊、消防・救急組織、道路・河川・海岸管理者等の関係機関が迅速・効果的に対応できるように、情報の収集・提供や指揮・命令を一元的に行う常設の機関を設置するべきです。平時から関係府省との連携を強化し、非常時には直ぐに対処できる体制を整えておくべきです。

●耐震化促進・津波対策強化・・・避難所となる施設や公共施設の耐震化を加速するとともに、大規模な津波を想定したハード・ソフト両面からの防災力を強化するべきです。

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