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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

外国の信頼回復と経済の底割れ防止に全力を尽くせ

党県本部臨時大会で県代表に再任

21日、公明党神奈川県本部臨時大会が開催され、県代表に再任されました。大会は、菅自民党県連会長と黒岩県知事が来賓としてご出席、ご挨拶をいただきました。また、大会において、県本部の新役員及び委員長・局長等の人事が党規約等に基づき決定されました。(大会の模様及び私の挨拶は「活動報告」のページに掲載しましたのでご参照ください)

 

原発事故対応で日本政府への海外の信頼が失墜

大震災と原発事故への日本政府の対応に対して海外の信頼が大きく損なわれています。被災企業の迅速な復旧への努力や国民の冷静な言動と助け合いの精神に世界中から賞賛の声が寄せられているのとは対照的です。

独立行政法人の日本政府観光局の発表では、先月の来日外国人が同年前月比で6割以上も減少しています。横浜の港湾関係者の話では、日本から輸送されるコンテナ貨物の受入れが拒否され、外国船の入港も激減しているそうです。また、多くの国々で日本産の食品が禁輸措置を受けています。世界中で放射能汚染への疑念が深まっているのは、政府のチグハグぶり、責任の押付けあい、中途半端な情報開示などの対応のあり方がまったく信用されていためです。

 

政府は外国の信頼回復に全力で取組め

内閣は総力を上げて、海外の信頼回復に取組むべきです。現在、被災地だけでなく日本経済全体が深刻な打撃を受けています。経済の底割れを防ぎ、回復を実現していくためには、製品の輸出を早急に回復していくことが必要です。放射能汚染の疑念を払拭するためには、大気や水の観測データが基準値をクリアしていることや万全の検査体制を敷いていることを理解してもらう必要があります。現在、内閣には信頼回復への努力が不足していると感じます。中国・韓国の首脳を福島県に招いて、地元農産物を食べてもらったのは、いい試みであったと評価します。内閣のリーダーシップのもと、関係各省が連携して、日本の製品や農産物の安全性をしっかりアピールしていくことを強く要望します。

 

機動的な財政金融政策の実施を要求

震災の経済的な打撃は被災地だけでなく日本全体に及んでいます。このままでは、日本経済全体が沈没して、国の再生に更に困難を来たす事態となります。内閣は、機動的な財政出動と金融政策を総動員して、経済の底割れの防止に総力を上げていくべきです。先ずは、復旧・復興事業にできるだけ迅速に着手していくことが重要です。また、中堅・中小企業の資金繰りや設備投資資金を支援するための信用保証制度の拡充や長期低利の融資制度の新設など政策金融を実行することです。足下の企業マインドが悪化していますので直ぐに多額の資金需要が発生するとは限りませんが、あらかじめ資金提供を可能にしておくことは有効だと考えます。特に、設備投資資金の融資については、5年程度(直接の災害関連は10年程度)の据置期間を設けるとともに、金利補給を行うことを提案します。

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