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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

無自覚・無責任な内閣は不信任!

内閣・与党に歳入法案成立への努力がない

新年度に入って2か月近くが経ちますが、予算の歳入を確保するために必要な「公債特例法案」や「税制改正法案」の成立の目処が未だに立っていません。内閣・与党は、この事態を放置したままで、成立させるための努力が全く見られません。

本年度予算は、無責任な歳出増加のため92.4兆円に膨れ上がり、その44兆円超(48%)を公債【建設公債+赤字公債(特例国債)】で賄うというものです。法案が成立しないと、38兆円超の赤字公債が発行できず、年度途中で予算執行ができなくなってしまいます。また、「税制改正法案」も成立しなければ、継続予定の租税特別措置も失効して増税になります。こうした状況に対して、政権与党としての責任を放棄しているとしか言えません。

 

野党との交渉を早急に開始するのが内閣・与党の責務

自民・公明の野党は予算の自然成立の3月末時点で、大震災という非常事態にあって「公債特例法案」の修正・成立への協力の意向を伝えています。その際に、子ども手当、高速道路無料化、農家戸別補償制度などの撤回・減額を協議に入る条件として要求しています。内閣・与党は、迅速に対応方針を決定し、野党との交渉を始めて、野党の意見を取入れて成立をめざすべきところです。しかし、現状は、内閣・与党の内部での合意形成がまったくできていません。「税制改正法案」について、野党は、経済や生活への影響を考え従来の租特等を3か月間延長する”つなぎ法案”を成立させていますし、国際取引に影響する「関税法案」については成立させました。民主党が野党時代に税制法案を妨害して失効させたのとは異なる良識的な対応です。内閣・与党が現状を打開する努力を払わなければなりません。

 

無自覚・無責任な内閣の不信任案は当然

このように無自覚・無責任な内閣・与党が政権を担当していては、必要な政策の決定・実施が滞り、経済や生活に深刻な悪影響が生じることは明らかです。現に、大震災の緊急事態にあって、追加的な補正予算の提出を端から否定して、国会を閉会しようとしています。国民生活よりも政権延命を優先するかのような姿勢には憤りを感じます。自民・公明両党が内閣不信任案を提出するのは当然のことだと思います。

与党内からすら同調の動きがあるのは、いかに菅内閣が機能していないかを如実に示しています。総理や与党執行部は、不信任案が可決されれば解散に踏切ると党内を牽制しているようですが、まさに末期的です。被災地のことを考えれば総選挙を実施するのは不適当だとは考えますが、最早それ以外に事態を打開する選択肢はないように感じます。この際、当面の緊急対策を実行した上で、早期に解散・総選挙を実施するのがベストだと考えます。

 

上田いさむを支援する会 第三回勉強会のお知らせ

「上田いさむを支援する会」の第3回勉強会を以下の通り開催します。今回は、大震災にともなう電力不足から関心が高まっている太陽光エネルギーについて、(社)太陽経済の会代表理事の山崎養世氏に講演をしていただきます。黒岩知事が神奈川県を太陽光発電のモデル地区にしていこうと提案している中で、構想の背景やプロジェクトの方向性などを理解する参考になるものと考えます。また、講演終了後には懇親会を予定しています。

ご関心のある方は、当事務所(電話045-366-3528)までご連絡ください。

 

日 時: 6月23日(木) 18:30開会

会 場: 横浜駅東口 スカイビル27階 「クルーズ・クルーズ」

会 費: 7,000円(懇親会費を含む)

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