無責任な民主党政権のために日本が危機に!

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地域行事で交流を深める

先週末は天王町橘樹(たちばな)神社の例大祭で各町内会でも神輿のほかにもさまざまなイベントが行われましたが、できるだけ顔を出して地域の方々と交流を深めてきました。「神輿の会」の役員が挨拶で、「大災害のときだからこそ地域から元気を出して乗り切っていこう」と訴えていました。懇談した多くの方々は、国家的な危機に直面しているときに内閣・与党がゴタゴタつづきで、対応にもたついていることに強い失望と憤りを感じていることがよくわかりました。また、多くの皆さんから日赤の義援金の被災者への給付が遅れていることに不信感を募らせています。

 

民主党の迷走で政治が停滞

菅総理の辞意表明後、政治の機能が完全に停止してしまっています。与党民主党内で早期退陣を要求する声が高まる一方で、総理は依然として地位に執着しているようです。今は、災害の復旧・復興に迅速・的確な対応が求められている緊急時である上に、経済再生や社会保障改革といった中長期的な政策課題にも着実に取組んでいかなければなりません。こうした重大局面にあって無責任すぎます。与党内の混乱を直ちに収束させて、政治が本来の責任を果たすことを強く求めます。

 

政策遂行には野党の意見を取入れることが必要

「震災復興基本法案」は内閣提出法案を取下げて、自民・公明の野党の意見を全面的に取入れる形で成立しました。災害復興を一元的に所掌する「復興庁」の設置や自治体ごとに現行の制度等を柔軟に運用できる「復興特区」の設置などが盛込まれ、当初の内閣案よりは相当改善されたとは考えていま。ただし、具体策については今後の政府の取組みにかかっていますので、縦割りによる弊害を除いて、迅速・的確な計画の樹立と実行が可能な仕組みにしていくことが至急求められています。”ねじれ”国会のもとでは、法案成立と施策実行には、与野党間で前広に協議し、野党の意見を十分に取入れた合意を形成していく必要があります。「基本法」成立の過程は今後のモデルになるものと期待しています。

 

経済再生や社会保障などの中長期的な政策課題への対応も急務

菅内閣では、経済再生・雇用確保や社会保障と財政などの中長期的な政策課題について、有識者を入れた会議体を設置して議論は開始させましたが、進展がほとんどありません。

経済再生については、世界経済の動向や国際競争に関する認識が不十分で、将来にわたり安定した成長を実現するビジョンがまったく感じられません。このままでは、日本経済は衰退してしまいかねません。また、社会保障については、必要な財源を確保するための消費税率10%への引上げにばかり議論が集中しているようですが、根本的な議論を回避したままでは破綻してしまいます。増加する給付の伸びの抑制、世代間の公平のための税や保険料のあり方、国と地方の役割と財源などの問題を真正面から議論していく必要があります。

 

上田いさむを支援する会 第三回勉強会のお知らせ

「上田いさむを支援する会」の第3回勉強会を以下の通り開催します。今回は、大震災にともなう電力不足から関心が高まっている太陽光エネルギーについて、(社)太陽経済の会代表理事の山崎養世氏に講演をしていただきます。黒岩知事が神奈川県を太陽光発電のモデル地区にしていこうと提案している中で、構想の背景やプロジェクトの方向性などを理解する参考になるものと考えます。また、講演終了後には懇親会を予定しています。

ご関心のある方は、当事務所(電話045-366-3528)までご連絡ください。

日 時: 6月23日(木) 18:30開会

会 場: 横浜駅東口 スカイビル27階 「クルーズ・クルーズ」

会 費: 7,000円(懇親会費を含む)