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内閣の社会保障改革論議は際限なき増税につながる危険性

緊急時に迷走する民主党の大罪

先週も菅内閣・民主党は迷走しつづけました。菅総理は突如、国会会期の大幅延長を言い出し、本格的な災害復興予算を盛り込んだ第三次補正予算の編成にまで言及しています。これに対して、与党内からも賛否両論が噴出して、混迷を深めていませんが、こうした状況に国民の失望と不信が高まっているのは当然のことです。今は、国家の緊急事態であり、内閣・与党がしっかりとリーダーシップを発揮して、迅速・的確に機能しなければならない時です。政権が責任を放棄している現状は、国家・国民に対する重大な”犯罪”であり、もはや政権を担う資格がないと断じざるを得ません。

 

増税に偏重した社会保障改革論議

内閣では将来にわたる年金・医療・介護等の社会保障制度のあり方について、学識経験者らも含めてさまざまな検討を進めています。国の一般会計歳出の3割超を社会保障関係費が占めかつ毎年1兆円超のペースで増加し続けている現状から、持続可能な制度のために真剣な議論が必要であることは当然のことです。しかし、議論の中身が消費税率の10%への引上げ等の増税論議に偏重しているようで、著しく均衡を欠いているように感じます。

 

持続可能な制度への改革に必要な3つの視点

将来にわたり本当に安定した、持続可能な社会保障制度に改革していくためには、次の3点についてしっかり議論して、方向性を出していくことが不可欠ですが、今の内閣・与党ではまともな議論が行われていません。第一に、社会保障給付の削減や事務・事業の合理化によって将来の支出の伸びを極力抑制していくことが必要です。第二に、社会保障による所得再分配や世代間の公平性も重要なテーマであり、そのために保険・税方式の割合やそれぞれの負担のあり方についての議論も必要です。第三に、安定した経済成長が財源確保には必要ですが、長期的な経済政策のビジョンが示されていません。

 

支出増を放置したままでは果てしなき増税につながる

民主党が野党時代に、年金給付額、生活保護費、高齢者医療費等の難しい改革を政治問題化し、強烈に反対してきた経緯があります。それだけに、支出増の抑制についてまともな議論ができないのでしょう。”八方美人”の無責任なポピュリズムのツケにほかなりません。莫大な支出増加に手をつけずに、とりあえず増税で財源を確保したとしても、遠からず再び財源不足に陥るのは明らかです。結局は際限のない増税につながっていくことが懸念され、その結果、経済成長が停滞するとともに、将来世代に過大な負担を押付けることになります。

 

経済成長がなければ社会保障も破綻

安定した経済成長がなければ所得も税収も伸び悩み、結果的には社会保障に必要な財源を確保することもできません。日本はこれからも、世界と協調するとともに、世界と競争していく中で成長していくほかありません。残念ながら、現在の内閣・与党の経済運営は、余りにも内向きかつ近視眼的と映ります。このままでは、競争力・生産性が低下し、日本経済が衰退してしまうことを懸念します。

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