エネルギー需給構造の抜本的な見直しを

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「上田いさむを支援する会」で太陽光発電についての講演

23日に開いた「上田いさむを支援する会」第3回勉強会では、「太陽経済の会」山崎養世代表理事を招き、今後の太陽光発電の普及促進の必要性や神奈川県内におけるプロジェクトの考え方などについての講演を伺いました。今日、太陽光などの再生可能エネルギーの開発と普及は緊急を要する課題となっており、タイムリーな話題をご提供できたと思っています。当日は約120名の方々にご参加いただきましたが、まことにありがとうございました。(詳しくは「活動報告」のページをご参照ください)

 

エネルギー需給構造見直しが急務

地震と津波に起因する福島第一原発の事故にともない、安全性の確保や地元の理解などから考えて、点検中の原子炉の運転再開は厳しい制約を受けることになります。ましてや新規立地は今後当分の間は不可能です。被害甚大さを考えれば当然のことではあります。全量の3割弱を占める原子力発電が減少する結果、深刻な電力不足によって経済活動や国民生活に重大な支障が及ぶことは避けられない事態です。

一方、6割を占める火力発電は石油などの世界的な需要増加による価格高騰のほか、地球温暖化問題のため長期的には大幅な利用拡大は望めません。足下の価格高騰は各国の金融緩和政策と投機的な思惑に起因する異常な水準ではあり、いずれ落ち着くものとは思いますが、今後の国際的な需給構造から見て上昇トレンドにあるものと予想されます。

したがって、わが国のエネルギー需給構造の抜本的な見直しが緊急な課題となっています。それは、省エネルギーを徹底することは勿論のこと、産業構造やライフスタイルの見直しなど需要面からの改革をともなうものです。

 

再生可能エネルギーの可能性と限界

長期的には、太陽光・地熱・水力・風力などの再生可能エネルギーの利用拡大を促進していく以外にエネルギーを安定供給する方法はありません。内閣は、再生可能エネルギーの割合を2020年までに20%に拡大する方針を明らかにしています。現状では、大規模ダムによる水力発電を含めても全発電量に占めるシェアは1割にも満ちません。また、それぞれの発電方法で、大きな初期投資コスト、気象条件等に左右される不安定性、振動・騒音の発生、景観・地下水脈への影響等々の難題もあります。したがって、再生可能エネルギーが原子力や化石燃料に置換わることは短期間ではきわめて難しいのが実情です。

 

エネルギー供給の多様化と需要の見直しが必須

それぞれの方法でメリット/デメリットはありますが、立地条件や需要パターンに応じて最適の方法を選択していくことで、多様なシステムをつくっていくことが重要だと考えます。また、多様な資源を有効活用していくためにも発電事業への新規参入の後押しが必要です。そのため、設備投資への支援や強力なインセンティヴ施策が必要であり、政府として本腰を入れた取組みが期待されます。

また、需要面からの取組みも不可欠です。既に日本は世界で最もエネルギー利用効率の高い国ではありますが、一層の技術革新の余地はあるものと考えます。加えて、産業構造の転換やライフスタイルの見直しへの継続的な取組みが必要でしょう。