6月27日～7月1日にかけて公明党横浜市議団主催による各種団体との政策懇談会が開催されました。例年、国や横浜市の予算編成作業に先立ち、経済・業界団体、医療・福祉関係団体、労働組合などから予算・制度改正に関する要望を伺い、意見交換を行っています。本年の政策懇談会にご参加いただいたのは以下の２４団体で、私も、時間の許す限り参加しました。（名称の前に○がついている団体との会には出席し、その他については代理出席などでした。）
懇談会では、仁田正寿公明党横浜市会議員団団長と県本部代表である私が冒頭に挨拶を述べました。その後、団体の代表が挨拶してから予算や制度に関する要望等を伺い、その後質疑や意見交換を行いました。
経済関係者からは、現在の厳しい経済状況を反映して、中小企業の経営支援の充実や市の発注する事業等の制度改善などに関する切実な要望が多く寄せられました。また、医療・福祉関係者からは、国や市の予算・制度の充実に対する要望が数多くありました。
27日
横浜水道労働組合
横浜市身体障害者団体連合会
○横浜市医師会
○横浜市資源リサイクル事業協同組合
28日
かながわ生活支援相談センター
○横浜市管工事協同組合
○横浜市建築設計士事務所協同組合
○横浜市生活環境協同組合
○横浜清掃労働組合
29日
神奈川県電業協会
横浜建設業協会
横浜交通労働組合
神奈川県空調衛生工業会
横浜市精神障がい者就労支援事業会
横浜市薬剤師連盟
30日
○横浜市幼稚園協会
○横浜市私立保育園協会
○横浜市歯科医師連盟・横浜市歯科医師会
○横浜市精神障害者地域生活支援連合会
○横浜市舗装協会
○横浜市教職員組合
1日
神奈川県建設業協会横浜支部
○神奈川県不動産政治連盟・神奈川県宅地建物取引業協会
○横浜市補償コンサルタント協会