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内閣の社会保障税一体改革に対する6つの主な疑問

連日、真夏の暑さがつづいていますが、気象庁によると関東地方も梅雨明けしたようです。節電の要請もあり、暑さが殊更こたえそうですが、どうか体調には十分ご留意いただきますようお願い致します。

 

社会保障・税の一体改革成案は曖昧・粗雑

内閣・与党が発表した「社会保障・税一体改革成案」の内容は、難しい問題を先送りした粗雑なものと感じています。今後の方向性がハッキリしないまま、消費税引上げによる財源の確保だけを行っても、先々多くの国民が「こんなハズじゃなかった、騙された。」と受止めることになるのではないでしょうか。これまで以上に信頼の低下を招く結果になります。以下、私が「成案」に感じている主な6つの疑問点に絞って述べます。この際、少子高齢化にともなう社会保障財政の厳しい実態を明らかにして、反発・批判を恐れずに、これらの論点を含めて徹底的な議論を行って、給付と負担の具体的なイメージを提示することが政治の責任であると考えます。

 

疑問1 どの施策をどこまで”機能強化”するのか

漠然と「必要な機能強化を確実に実施する」と記述の中身がさっぱりわかりません。子ども・子育て、医療・介護等、年金、就労促進その他と政策メニューは網羅的に示されていますが、すべて望み通りにするには莫大な費用がかかり、推計所要額約3.8兆円では明らかに足りません。具体的・定量的な案を示すべきです。

 

疑問2 ”重点化・効率化”はどの施策を削減するのか

サービスの重点化・効率化により給付の伸びを抑制する方針は示され、推計額も約1.3兆円としていますが、どの分野を削るのか具体論がありません。検討の過程では、医療費の定額負担の導入や高齢者の自己負担割合の引上げ(1⇒2割)、基礎年金支給開始年齢の引上げ(65⇒68~70歳)、生活保護の見直し等々が提起されたようですが、すべて曖昧になっています。

 

疑問3 高齢者の医療制度はどう改善するのか

民主党があれほど反対してきた長寿医療制度(後期高齢者)について、保険料、自己負担、保険者のあり方など何ら改善案が示されていません。

 

疑問4 被用者保険・年金の適用拡大はどこまでするのか

パートやアルバイトについてどの範囲まで適用拡大するのかハッキリしていません。労働者と雇用者(特に中小事業者)の双方に大きな影響が及ぶ事柄です。

 

疑問5 番号制度には反対でなかったのか

民主党は、住民基本台帳コードの法制化に、個人情報の保護を理由に審議拒否までして反対しました。より機微な個人情報が扱われる本制度についてまともな議論がないようですが、方針転換した理由の説明がありません。

 

疑問6 消費税の国と地方の配分はこれでいいのか

現行の消費税は、地方消費税と地方交付税繰入を通じて税収の国と地方の配分は概ね6:4です。試算では、引上げ分を地方に一切配分することなく全額国費に繰入れていますが、地方財政も厳しい時に妥当なのでしょうか。

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