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日本再生のために菅民主党政権は速やかに退陣すべし

幸いにも横浜では台風の影響も軽微で、再び暑さが戻ってきました。先週末も地域の夏祭りや盆踊りに顔を出して、地域の皆さんとの交流を深めてきました。

 

“思いつき”菅内閣で政治が機能せず

早期退陣を表明した菅総理は、延命のための方策を次々と打出して、”居座り”を決め込んでいます。この間に震災の復旧・復興対策は一向に前進せず、経済も外交も迷走しつづけています。菅内閣・民主党政権の最大の問題は、”場当たり的”に思いつきで政策をぶち上げるものの、行動計画が欠けていることにあります。「社会保障・税一体改革」、「脱原発宣言」等々鳴物入りでスタートはするものの、結局、政府や与党内の意思統一すらままならず、看板倒れになってしまっています。このような政治の機能不全によって、国民の信頼感・安心感が損なわていれるだけでなく、国際社会からの信用も失墜しています。これ以上の国力の衰退を招かないためにも、菅内閣・民主党政権は速やかに退陣することを強く求めます。

 

震災の復旧・復興に総力を結集すべし!

最優先で取組まなければならないのは、被災地の復旧・復興を迅速、効率的に進めること以外にありません。瓦礫処理、仮設住宅整備、産業・生活再建等々山積する課題への対応が著しく遅れています。未曾有の大災害であり、県・市町村に任せきりにするのではなく、国が前面に立って主導的な役割を果たすことが重要です。不適格な大臣の任命、閣内の意志の不統一、行政機関間の連携不足など菅内閣の現状はボロボロです。官と民、国と地方のあらゆる知恵と力を結集して、総力を上げて取組む体制を立直すことが急務です。

 

経済・外交政策の立直しが急務

今日、日本経済は重大な局面にあります。日本経済は、構造問題に加えて震災による深刻な打撃を受けています。世界経済の動向も先行き予断を許さない状況であり、異常な円高傾向が生じています。適切な財政出動と機動的な金融政策を実施していく必要がありますが、内閣はまったく機能していません。また、中長期的な経済再生に向けた取組みも滞っています。一方、南シナ海の緊張、北朝鮮情勢など日本の安全保障に係る問題のほか、エネルギー・貿易・金融などの国際経済の動向も大きく変化する中で、日本はまるで”蚊帳の外”といった感じです。こうした国の根本に関わるような政策に的確に対応できるように体制を立直すことが必要です。

 

民主党の不透明な資金提供に説明責任を果たせ

国会で、菅総理や鳩山前総理ほか民主党議員関係の多数の政治団体と「市民の党」や関連政治団体の間で億円単位の資金のやり取りが行われており、密接な関係が明らかになりました。政治団体の役員の中には民主党の選挙運動に深く関わっていた人たちがいます。市民の党は、地方選挙に日本人拉致事件容疑者の長男を擁立するなど活動内容に疑問の多い集団です。巨額の資金が民主党側から寄付されているのは極めて不自然としか言いようがありません。必ずしも違法ではないかも知れませんが、ことの性質上、菅総理は、資金の使途や低居の目的を明らかにするなど説明責任を果たすのが当然です。

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