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菅民主党政権のメチャクチャな政策で経済は衰退へ

28・29の両日、公明党神奈川県議会主催で県内の34団体との政策懇談会が開催され、国や県の予算や制度について要望を伺い、意見交換を行いました。(「活動報告」のページをご参照ください)

 

菅民主党政権のメチャクチャな経済・財政政策

菅民主党政権の下で政治がまったく機能せず、日本の行政・経済・社会はあらゆる面において混迷を深めています。この状態がつづくと経済・社会の活力も安定も損なわれ、日本は衰退の一途を歩みはじめることになります。特に迷走が著しいのが経済・財政政策です。総理や経済閣僚は、マクロ経済学の基礎理論を理解していないのか、メチャクチャな政策を行っているように映ります。

 

短期的には積極財政と金融緩和が必要

日本経済の現状は、震災の影響等により国内需要が大幅に不足しています。加えて、世界的な政治の混乱や景気の減速が明らかになる中で、円高傾向が進み、今後の外需の減少も懸念されています。したがって、短期的な経済対策としては積極財政と金融緩和が必要です。先ずは、震災の復旧・復興事業をできるかがり早期に実施に移すことのほか、公共施設の耐震補強などの防災事業や戦略的なインフラ投資を拡大するべきです。また、法人税率の引下げや設備投資や研究開発を後押しする税制改正や金融施策を実施が必要です。加えて日銀と連携して、国債の直接引受けや買いオペの拡大など一層の金融緩和策を実行するべきです。

 

復興財源確保のための短絡的な増税を急ぐな

ところが菅内閣の経済・財政政策はまるで反対方向です。震災復興構想は内容が曖昧なのにもかかわらず、財源確保のための所得税や法人税の増税だけを急いでいるようです。景気の基盤が脆弱な現状での増税は、景気後退と雇用不安を招く危険性が高いと考えます。必要な資金は「復興債」で調達し、10~30年程度長期間で計画的に償還する方針をとるべきであり、当面は景気の底割れ防止に重点をおいた経済運営を行うことが必要であり、短絡的に増税を急ぐべきではないと考えます。当面の景気悪化を下支えしなければ、中長期的な経済再生にもつながりません。

 

財政健全化には社会保障改革と経済成長の具体的なビジョンが必要

わが国の財政事情がきわめて深刻であり、中期的に健全化を実現する道筋を早く明確ににしていかなければならないのは当然です。財政悪化は、医療・介護などの社会保障支出の増大とデフレ経済の長期化といった恒常的な要因によるものであり、一時的な震災復興とは基本的に別問題です。将来にわたる医療・介護等の維持強化を実現するために、給付の抑制・効率化と消費税率引上げ等必要な財源を確保していく総合的で具体的な改革のスキームを示すことが重要です。また、長期的な経済成長を実現するため、従来の官主導のから脱却した新しいコンセプトに基づくビジョンを打出していくことが重要です。しかし、菅民主党政権では、いずれも肝煎りで問題提起はするものの、具体的な議論が尻すぼみに終わっています。短期的な景気循環対策と中長期的な経済・財政政策の”時間軸”が混乱しており、結果的にどちらにも適切に対応できていないのではないでしょうか。

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