内閣は経済対策に迅速・果敢に取組むべき

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2日・3日の両日、公明党神奈川県議会主催で県内の自治体との政策懇談会が開催され、国や県の予算や制度について要望を伺い、意見交換を行いました。私は、2日に厚木市内で開かれた県央地域の7自治体との懇談会に参加しました。(「活動報告」のページをご参照ください)先週末は、多くの自治会で夏祭り・盆踊りが開催されました。私もできる限り回って、地域の方々との交流を深めてきました。

 

世界経済の先行き不安が増大

米欧の景気・財政への懸念が広まり、金融市場が大荒れするなど世界経済はきわめて不安定な状況がつづいています。一方、牽引役を担ってきた新興国もインフレの進行など困難な問題に直面しています。そうした中で、円高が一層進み、資源高やエネルギー不安と合わせて、震災の打撃からの回復をめざす日本経済の足を引っ張っています。政府・日銀は、景気の底割れを防ぎ、経済再生の道筋をつけていくことに迅速かつ果敢に取組むべきです。残念ながら菅総理や経済閣僚の言動を見ていると、経済の動向にまるで関心がないかのようで、無為無策にしか映りません。

 

政府・日銀の円買い介入は支持するも効果は限定的

先週、政府は4.5兆円とも推測されるかつてない大規模な円買い介入を実施し、日銀も債権等の買入枠拡大を決定しました。行き過ぎた円高の進行に歯止めがかかり、一定の効果は上がったものと決断を評価します。金融緩和措置が期待を下回ったことや内閣・日銀の今後の財政・金融政策の基本姿勢がはっきりしないために、効果の規模・期間は限定的であると言わざるを得ません。また、米欧も自国経済の不確実性が高まる中で、通貨の切り上げに慎重であると思われ、協調介入の合意は難しいと思われます。

 

一層の金融緩和と積極財政が必要

日本経済がデフレ状態にある限り基本的に円高傾向はつづきます。為替や物価の水準を左右する最大の要因は日銀の金融政策であり、国債買いオペの拡大や直接引受けの検討など一層の金融緩和政策を期待します。また、当面は資金需要が低調であることから、内閣として、”呼び水”効果を狙った、積極的な財政支出による需要創出や政策金融の拡充を実施することが必要だと考えます。ゼロ金利等が長期化していることや政府債務が累増していることなどから、これ以上の財政・金融政策に慎重になるのは理解できます。しかし、経済の現状は過去に経験したことのない危機であり、内閣の思い切った決断が必要です。

 

中小製造業の経営支援が必要

行過ぎた円高の影響を最も受けるのは海外企業と競合する製造業です。特に、部品等を製造している中小企業の多くは財務基盤も弱く、深刻な状況にあります。日本の製造業のシステムを支えているのは、優れた技術力を持った中小企業のネットワークです。日本経済の成長のためには、将来とも”ものづくり”産業の発展が不可欠であり、そのためにも中小製造業の支援には全力で取組むべきだと考えます。当面は、資金繰りを支援するための政策金融の拡充や研究開発や設備投資を促進する支援策を至急実行する必要があります。