民主党政権の正当性は既に失われている!

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8日に、宮城県内での復旧事業の進み具合を確かめるために南三陸町などを訪問してきました。震災発生から5か月が経つにもかかわらず、瓦礫処理やインフラ復旧が遅れているのを痛感しました。被災自治体はほとんどが小規模である上、行政機関を含む中心地が壊滅的な損害を被っており、復旧事業を独自に実行するには限界があります。国や県がもっと前面に立って、復旧・復興をリードしていかなければならないと強く感じています。この間の菅民主党内閣の対応の遅さ・鈍さの責任は重大と言わざるを得ません。(詳しくは「活動報告」のページをご参照ください)

 

遅くとも年度内に再度政権選択を

菅総理の辞任が決まり、マスコミの関心は後継総理選びに移っています。しかし、民主党政権が誕生してから二年間が経過した現在、民主党政権の正当性は既に失われているのは明らかです。マニフェストで掲げた主な政策がすべて実現不可能なデタラメであったことが明白になりました。また、前政権を非難してきた医療・年金等の社会保障政策、行財政改革や公務員制度改革などの見直しも行き詰まり、結局は店晒しになったままです。したがって、震災復旧・復興などの緊急施策を決定した上で、遅くとも年度内に衆院を解散して、改めて国民に政権選択を問い直すのが筋です。

 

今のままの民主党では新内閣も期待できない

報道によれば、複数の民主党幹部が代表選に意欲を示しているようですが、どなたが党代表、すなわち総理に選出されたとしても、今のままの民主党では、新内閣が数々の難題に的確に対処し、本格的に政権を担う能力があるとは思えません。自・公・民の三党合意で民主党政権の主要政策の撤回・見直しが決まりましたが、この当面対処すべき必要最小限の見直しに関してすら民主党内でコンセンサスができるのかどうか不確実です。

民主党内の外交・安保に関する考え方の隔たりが大き過ぎますし、マクロ経済や産業・雇用政策に関する関心・見識が足りません。また、支出増加につながるポピュリスティックな政策を志向する一方、財政問題については無定見・無責任な体質のままです。さらに、震災対応で明らかになった行政組織の運営の稚拙さ、拉致犯罪容疑者と関連する政治勢力との不透明な関係等々の問題も指摘されており、信頼は地に堕ちています。

 

震災復旧等の緊急課題には与野党が協力すべき

今日、わが国は緊急な課題が山積しています。震災の復旧・復興の迅速な実行、原発事故の収束と補償、世界的な経済減速と異常な円高、東・南シナ海や北朝鮮での緊張の高まり等々です。新総理には、こうした緊急課題に対して、速やかに野党の合意形成を図って、必要な施策を実行していく指導力を期待します。自民・公明など野党も、事態の緊急性を鑑みて、今後とも協議に前向きに応じて良識のある対応をとるべきです。

経済再生、財政健全化、社会保障制度改革、外交・安保などの中長期的な重要政策については、それぞれの政策の内容や信頼性を訴えて、国民に選択を委ねるべきでしょう。民主党も政権政党として行き詰まった反省を踏まえて、従来のようなデタラメな公約は掲げられないものと思います。