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震災復興のために増税は不要、財政健全化には総合的な取組みが必要

先週末は、各地で地域の夏祭りや盆踊りが開催されました。天候が不安定で役員の皆さんは大変ご苦労されたものとお察しいたします。私もできる限り顔を出して、地域の皆さんとの交流を深めてきました。どの会場でも歓迎していただき誠にありがとうございます。

 

民主党に政権を担う能力・資格はない

今月中にも民主党の代表選挙が実施され、後継総理が決まりそうです。しかし、どなたが総理になっても、今のままの民主党政権に多くを期待することは困難だと考えます。民主党に政権交代してからの二年間の失政と停滞は、鳩山氏や菅氏の個人的資質に負うところも大きいのは確かですが、本質的には民主党の構造的な問題に原因があると思われます。これまで”思いつき”で、”場当り的”な政策を連発し、整合性や実現可能性はまったく考慮されてきませんでした。その結果、マニフェストの主な政策がことごとく破綻し、撤回・大幅見直しに追い込まれています。また、この間の経済や外交での無策ぶりは目を覆うばかりです。もはや民主党には政権を担う資格も能力もなく、早期に民意を問い直すのが筋です。臨時国会で震災復旧・復興などの緊急対策に一定の目処を立てた上で、遅くとも来春までには解散総選挙を実施するべきです。

 

復興財源のための増税は不要

政府・与党では震災復興財源を確保する目的での増税が取りざたされていることに違和感があります。震災復興には巨額の財政資金が必要となりますが、あくまで一時的な支出であり、規模も最大でも20兆円程度と言われています。数百年に一度の災害復興に要する費用は復興債で調達して、長期間をかけて償還すれば問題はありません。しかも、復興構想もはっきりしない段階で、震災にかこつけて財源確保を先行して議論すること不適切です。また、日本経済の現状は、世界的な停滞や円高に直面して先行きがきわめて不透明であり、このタイミングで増税に踏切ると景気の悪化を招く危険性が高いと考えます。

 

財政健全化には総合的な考察が必要

日本経済の安定成長を実現するためには、中長期的には財政の健全化が必要なのは明らかです。しかし、収入増加だけを目標とするべきではなく、日本の経済社会の今後のあり方を総合的に考察して、必要な施策を実行して必要があります。①安定した経済成長の達成による税収等の増加、②社会保障関係支出の伸びを抑制する制度改革や事務・事業の効率化・重点化、③地方交付税交付金による財源移転の合理化、④補助金・交付金等の優先度の設定と削減等々について、それぞれバラバラに検討するのではなく、総合的な論議を深めていかなければなりません。支出の削減には必ず抵抗あり容易な作業ではないことは、自公政権でも民主党政権でも経験済みです。特に、鳩山・菅内閣では何の成果も残せていません。しかし、それども政治がリーダーシップを発揮して、最大限の成果を上げる努力を続けて行く以外にありません。私は、そういう努力をしてもなお医療・介護等の社会保障支出の抑制には限界があり、安定財源を確保するために消費税率や保険料の引上げは不可避になるとは思っています。

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