公明党旭支部会で挨拶

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28日夕刻、旭公会堂で公明党旭支部会が開催され、国政報告を含めて挨拶を行いました。当日は先ず、和田卓生横浜市会議員、小野寺慎一郎神奈川県会議員からそれぞれ市政報告、県政報告が行われました。

私からは、2009年の総選挙の敗北から2年が経過し、任期満了としても折り返し点を過ぎたことから、次期総選挙での雪辱をめざして準備を進めていくと報告し、党員への協力と支援をお願いしました。

 

復旧・復興に国が責任を持つべき

また、当面の最優先課題は東日本大震災の復旧・復興を迅速かつ効率的に進めていくことにあると述べるとともに、4月(福島県浪江町避難所)、5月(気仙沼市・陸前高田市など)8月(女川町・南三陸町など)と3回にあたり被災地を訪れた様子を紹介しながら、復旧が後手後手に回っていると述べました。3回の訪問から受けた印象として、規模の小さな市町村が多く、任せきりでは作業は進展せず、国が前面に立って責任を持つ必要があると強調しました。そのため、公明党などが提案している、強い権限と責任を持った「復興庁」を早急に設立して、国主導で復旧・復興に当たるべきだと訴えました。

 

復興財源のための増税は不適切

衆参の予算委員会での論戦に触れながら、野田内閣は、震災復興のほか経済や外交などの重要政策に関する方針が明らかでなく、「多くを期待することはできない」と批判しました。

内閣・与党では、震災復興財源を手当するために所得税等の増税を決めたようであるが、「きわめて厳しい状況にある経済に悪影響が及ぶ懸念が強い上に、最大でも20兆円程度の復興費用の部分だけを手当てしても、長期債務残高が600兆円を超える財政の健全化にもほとんど役に立たない」と反対の意見を表明しました。財政悪化の本源的な原因は、高齢化にともなう社会保障費の伸びにあり、医療や介護のサービスと負担の問題に真正面から向き合うとともに、民主党政権になってから増えている無責任な歳出の抑制が必要であると訴えました。

 

民主党議員から市民の党への不透明な献金の解明を

菅前総理を含む複数の民主党議員の政治団体から、元日本赤軍や日本人拉致事件容疑者らと深い関係が取りざたされている「市民の党」やその関連団体に対して2億円以上の献金が行われている事実を紹介し、両者にどのような関係があるのか不可解であると述べました。「違法な行為とは言えないが、ことの性質上、民主党・市民の党の関係性や提供された資金の目的などについて説明責任を果たすべきである」と強調しました。