復興増税に反対!経済に悪影響・財政健全化に寄与しない

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意欲も熱意も感じられないのだ内閣に失望

先週は、衆参両院の予算委員会が開かれ、野田内閣が発足してはじめての論戦が展開されました。震災復興、経済、外交・安保といった国家の基本政策のほか、小沢氏や菅氏がらみの政治資金問題などが取上げられました。野田総理や閣僚の発言はいずれも具体性に乏しく、意欲も熱意も感じられないものでした。今日の危機的状況に如何に対処し、国を如何なる方向に導こうとしているのか、全然ハッキリしません。内閣発足後1ヶ月が経ちましたが、重大な局面にある日本の舵取りを任せることはできないと強く感じています。

 

増税は厳しい経済をさらに悪化させる

現在、日本経済は、震災の打撃ら十分立直れていない中で、世界経済の後退とそれに起因する異常な円高・株安の直撃を受けています。足下の状況はきわめて不安定であり、先行きの不透明さも増しています。このようなタイミングで、景気動向に影響が大きい所得税・法人税を引上げれば、景気・雇用の底割れを引起し、取返しのつかない事態になると懸念されます。短期的に必要なのは、デフレを克服するために需要を創出する経済財政政策です。思い切った金融緩和と積極的・効果的な財政出動こそ必要であり、需要を抑制する増税は不適切だと考えます。社会保険料の引上げも予定されていることから、相当な負担増につながります。

 

財政健全化にもほとんど寄与しない

日本の国家財政は、長期債務残高が約670兆円とGDPの1.3倍に達しており、危機的な事態にあります。民主党政権になってからは、財政規律の低下からさらに悪化のスピードが加速され、本年度だけでも震災対応抜きで26兆円も増加する見込みとなっています。したがって、日本の経済財政に対する内外の信頼を回復するために、財政健全化の道筋を早急に明確にしていく必要があります。

震災復興に要する費用は20兆円程度と推計されています。このことからも、財政悪化の原因は大震災ではなく、社会保障費の急伸等の”本源的な構造問題”にあるのは明らかです。そのことを放置したまま、震災復興財源だけを手当してもまるで意味がありません。

 

短期的には景気の底割れ防止、中長期的には財政健全化

かねてから主張しているように、日本がとるべき経済財政政策は、①短期的には、景気の底割れを防ぎ、需要不足・デフレに対処する思い切った金融緩和と積極的・効率的な財政出動、②中長期的には、財政の健全化と安定成長を達成するための経済構造の改善です。鳩山・菅政権は正反対の政策をとってきたので、景気・雇用情勢が停滞したのは当然のことと言えます。野田内閣には基本的な方針を転換して、適切な経済財政政策の実行を期待していますが、今のところ誤った方向に突き進んでいるのではないかと懸念しています。

私が、提案する経済財政政策についてもう少し詳しく「活動報告」のページに掲載しました。ご一覧にいただき、ご意見をいただければ幸いです。