野田内閣の不作為で政策が混乱・停滞

77

10日は「体育の日」、昭和39年に東京オリンピックの開会式が行われたのを記念して制定されたそうです。全国各地でスポーツ関連イベントが盛んに行われましたが、地元では地域の「運動会」が多く開催され、幅広い年齢層の方々が、和気藹々と競技に汗を流していました。日ごろの運動不足を解消するとともに、地域の親睦を深める絶好の機会だと思います。

 

何も決めない、何もやらない野田内閣

野田内閣が発足して一月あまりになりますが、この間、震災復旧・復興や経済・雇用対策等の緊急課題への対応はほとんど進んでいません。また、経済・社会保障・財政などの長期的な日本の課題に挑戦する行動もなければ、意欲もまったく感じられません。”腰の低い”総理の人柄には好感を感じますが、”何も決めない”、”何もやらない”不作為には正直言ってガッカリしています。鳩山・菅内閣での混迷と停滞を清算し、政治の機能回復を期待していましたが、この一ヶ月間の実績を見る限り、残念ながら多くを望めそうにはありません。震災復興費用を含む第三次補正予算案やその財源についての内閣・与党で考えがまとまらず、未だに決定されていません。また、原発事故については、放射性物質の除染の具体的な計画やスケジュールは見えてきませんし、健康への影響や農林水産業の被害への対応にも手が着いていません。

 

内閣・与党は震災復興に総力を結集して取組め

本来であれば、既に本格的な復興事業が着手されていて然るべきところですが、このままの緩慢な対応では来春以降にずれ込んでしまうのは確実です。こうした対応の遅れは、やっと立直りの兆しが見える経済の回復の足枷ともなっています。未曾有の大災害であり、困難な仕事であることは理解しますが、それにしても発生後7か月が経過した今日の現状はあまりに酷すぎます。内閣・与党は、迅速・効率的な復旧・復興に総力を結集して対応することを強く要求します。

 

適切な経済・財政政策への転換を

わが国の景気・雇用の現状は、世界経済の停滞やそれに起因する異常な円高・株安の長期化で、一段と厳しさが増し、このままでは”底割れ”を起こす危険性が高まっています。短期的には、不足する需要を創出するため、一段の金融緩和と積極的・効率的な財出動が必要です。先ずは、震災復興関連の事業を可能なかぎり早期に実行に移すことです。

また、中長期的に日本の政治・経済への信頼を回復するためには財政健全化への道筋を明らかにしていく必要があります。財政悪化の要因を正しく認識して、社会保障制度のあり方を含めた的確な対応が必要です。民主党がこれまで提唱してきた無定見な財政膨張政策や根拠のない財源論の誤りを素直に認めて、方針を転換していかなければなりません。

経済の現状や財政問題の本質から目を逸らして”復興増税”に血道を上げている野田内閣は誤った方向に突き進んでいると懸念しています。なお、私が提案する経済財政政策を別ページに掲載しましたので、ご一読をいただければ幸いです。