第3次補正予算と財源に異論あり!

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先週末には、横浜を中心に活動している劇団「スタジオ・ソルト」の公演を鑑賞しました。マイナーだけど質の高い真面目な演劇をつづけているグループです。こうした身近なところでの文化活動が生活に憩いや潤いをもたらすものですので、できるだけ応援していきたいと考えています。
(http://www.studiosalt.net/)

 

第3次補正予算の骨格の説明を聴取

先週、党の政務調査会と税制調査会の会合で、内閣から平成23年度第3次補正予算(総額概ね12兆円)の骨格とその財源の考え方について説明を聴取した上で、党内で意見を交換しました。東日本大震災関係経費(6.6兆円程度)のほかに、年金臨時財源の流用の補てん、台風12号災害復旧費、B型肝炎ウィルス感染者給付金などが含まれています。震災関係の予算項目については、野党や地方自治体の意見もかなり採入れており、一定の評価に値するものだと受止めています。ただ、予算の迅速・効率的な執行については、疑問が残る内容であり、今後、改善を求めていく必要性を感じます。

 

「復興庁」盛込まれず、予算の迅速・効率的な執行に支障

私が感じている補正予算案の最大の問題点は、「震災復興基本法」に野党の提案で追加された「復興庁」の設置がまったく措置されていないことです。その結果、広範な分野にまたがる各種事業が、府省”縦割り”の現行事業制度の枠組みで計上されています。被災自治体が府省毎に事業認可や補助金の申請を行うのには大きな負担がかかり、迅速・効率的な執行の妨げになる恐れ強いと考えます。また、”縦割り”の制度によって、地域の総合的な復興計画の整合性・効率性も損なわれるのではないかと危惧します。そうした弊害を極力なくすために強力な権限と責任をもった新たな行政組織の設置が決定されたはずです。「復興庁」の所掌や権限について内閣・与党で検討中であり、臨時国会に設置法を提出する予定との説明ですが、余りにも対応が緩慢だと言わざるを得ません。

 

ひたすら増税をめざす財源案は問題だらけ

内閣が定時している、今後5年間の復旧・復興費用(19兆円程度)を賄うために発行する国債の償還財源案は問題だらけです。 第一に、合計7兆円見込んでいる歳出削減・税外収入について内閣・与党内でコンセンサスが得られているとは言えず、実現性に疑問があります。特に、与党の意向で上乗せされた2兆円はまったくいい加減な数字でしかありません。第二に、9.2兆円程度の所得税、法人税、たばこ税等の時限的な引上げを行う計画ですが、以前から主張しているように、不適切な政策です。経済情勢がきわめて不透明な時期に景気・雇用への悪影響が懸念される上、復興債の償還財源だけ手当しても財政健全化には役立ちません。
安住財務大臣は、社会保障費の財源を確保するため来年度には消費税を含む恒久的な増税を行う方針を明らかにしています。場当り的な財政論議はやめて、復興債の償還も社会保障も含めた総合的な論議を深めていかないと、結果的に際限なき増税に向かうことになりかねません。