TPPは利害得失を分析して慎重かつ前向きに

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党県本部青年局が若者雇用実態調査

公明党神奈川県本部青年局(局長:佐々木正行県議会議員)では、厳しい情勢がつづいている若者の雇用に関する調査を実施しています。雇用者と求職者のミスマッチの実態、各種就労支援策の実態や効果について調査を行い、それに基づきもっと有効な施策の実施を提案していく予定です。私も、青年局所属議員とともに、先週、県の就職支援センターや職業訓練校の視察に参加しました。(「活動報告」のページ参照)

 

貿易・投資の促進は日本に有益

野田内閣は、前内閣の方針を継承して、米国などが推進しているTPP(環太平洋経済連携)交渉への参加に前向きな姿勢を示していますが、賛否両論を含めて関心が高まっています。日本はこれまで、WTO(世界貿易機関)体制の下での自由な貿易・投資システムの恩恵を受けて成長してきました。グローバル化が進み、先進国のみならず新興国・途上国も含めてヒト・カネ・モノが国境を超えて活発に往来する時代になっています。今後とも、WTOの多国間の枠組みを基本として、それに加えてTPPやFTA(自由貿易協定)を通じて貿易・投資を増進していくことは、総論としては国益に合致すると認識しています。特に、高い成長をつづけているアジア・太平洋地域との経済関係の強化は、将来にわたる日本の経済成長の命運がかかっていると言っても過言ではありません。

 

自由化の利害得失を冷静に分析するべき

貿易・投資の自由化によって得られる利益が大きい一方で、損害を蒙るセクターも数多く存在します。米・豪に比べて自然条件が不利で歴史的な経緯も異なる日本農業は、最も大きな打撃が想定される分野です。また、医療や介護、安全保障関連などの分野で投資を完全に自由化することが国家・国民の利益に適うのか疑問も残ります。デメリットについても周到に分析し、利害得失を冷徹に考量して判断していかなければなりません。今のところ内閣・与党内の議論は、”思いつき”が多く、いかにも情緒的と感じられてなりません。

当然のことながら、今後交渉に入るとしてもその過程を通じて適用除外分野を設定するとともに、結果として負の影響を受けるセクターに対しては十分な国内施策を導入することが必要になります。

 

野田内閣に重要な交渉を任せられるのか

国際的な経済交渉では、各国の国益がぶつかり合う熾烈なものになるのは当然です。野田内閣のスタンスは、未来の日本の経済・社会の確かなビジョンを思料した上とは思われず、情緒的にしか映りません。厳しい国際交渉の中で日本の国益を実現する決意と能力があるのか、はなはだ心許ないと感じます。外務省などの官僚は経験もあり、交渉技術にはある程度通じています。しかし、トータルな国益判断や国内の利害調整を踏まえた政治決断は総理と内閣にしかできません。残念ながら、重要な交渉を信頼して任せるのはとても不安な状態であることから、本来であれば貿易・投資の新たなルールづくりに積極的な行動を期待したいところですが、ここは敢えて短兵急を避けて、慎重の上にも慎重に進めていくべきだと申し上げます。

 

上田いさむを支援する会勉強会(第4回)のご案内

日 時:11月2日(水) 18:00開会

会 場:ホテル・キャメロット・ジャパン(横浜駅西口)

テーマ:金融資本市場の展望について 円高・株安は?景気は回復するか?

講 師:プライスウォーターハウスクーパース総合研究所理事長、元金融庁長官

五味 廣文 氏

会 費:8千円(懇親会費込み)

* 参加ご希望の方は、上田いさむ事務所までFAXまたはメールで,ご芳名・ご連絡先をご記入の上ご連絡ください。

i.ueda@www.isamu-u.com

045-366-3880 (FAX)

 

2011年10月25日 (通算417号)