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保土ヶ谷政経懇話会のセミナーで震災復興や経済政策を訴える

28日夕刻、保土ヶ谷公会堂において、私が代表をつとめる「保土ヶ谷政経懇話会」主催の政経セミナーを開催しました。山口那津男公明党代表が来賓として、昨今の国政の状況等について講演を行いました。また、区選出の高橋栄一郎県会議員が来賓として出席しました。そのほか、横浜市指定無形文化財である「川島囃子保存会」の皆さんによる獅子舞や踊りが披露されました。

セミナーには、区内の自治会や各種団体の会長・役員、企業関係者などのご来賓を含め約700名の方々にご参加いただきました。お忙しい中、まことにありがとうございました。

 

上田いさむ 保土ヶ谷政経懇話会

 

上田いさむ保土ヶ谷政経懇話会

 

上田いさむ保土ヶ谷政経懇話会

 

速やかな解散総選挙が政治の機能回復の早道

私からは、前回の総選挙から次回の雪辱を期して地域での活動を継続していることの報告と地域の方々の激励に対する感謝を述べました。2年の折返し点を過ぎた今、次期の選挙戦に向けて本格的な準備に入りたいとの決意を述べ、一層の支援をお願いしました。

鳩山・菅内閣と民主党政権においては、外交はチグハグで迷走つづき、経済対策はほったらかし、目下の最優先課題である震災への対応も後手後手に回り大幅に遅れていると批判しました。そうした状況を転換してほしいとの期待を背負って出発した野田内閣も、この2ヶ月間、「何も決めない」、「何もやらない」という不作為が続いていると述べました。さらに、いわゆる”マニフェスト”の主要政策がことごとく実現不可能であることが明らかになり、撤回・大幅修正を余儀なくされていることを指摘しました。

震災の復旧・復興に与野党が協力すべき時ではあるが、内閣の不作為がこれ以上続くことは国家・国民のためにならないと述べ、速やかかに解散総選挙を実施することが政治の機能回復の早道であると訴えました。

 

震災復旧・復興への取組みが遅すぎる

私は、目下の最優先課題は、震災の復旧・復興をいかに迅速かつ効率的に実施するかであると述べました。

また、4月に地元の有志の方々とともに、福島県浪江町の避難所に食料や生活用品などの支援物資を届けたこと、5月に津波による壊滅的な被害を受けた気仙沼市や陸前高田を訪問して漁業関係者などと懇談したこと、8月に南三陸町・石巻市等での復旧の進み具合などを調査したことを報告しました。

現地調査を踏まえて感じたのは、規模の小さい自治体に任せきりにしていては順調に進まないことや、国土交通省・農林水産省・厚生労働省等々の中央官庁の縦割り行政の弊害が出ているこだと述べ、国が前面に立って復旧・復興を進めるために横断的で強力な権限を持って震災対応を一元的に計画・実施する「復興庁」の新設が重要だと報告しました。「復興庁」設置については、与野党で合意された「震災復興基本法」に盛り込まれたものの、法成立から3か月が経過した今なおその概要すら示されていないのは、内閣の怠慢であると批判しました。国会に提出されている第三次補正予算でも「復興庁」は位置付けられておらず、現行の縦割りの事業制度ごとに予算が計上されていると述べ、これではいくら必要な予算を計上されていても、果たして円滑かつ効率的に執行できるのかとの心配を強調しました。

 

経済の底割れを防ぎ、再生の道筋を明らかにするべき

私は、もう一つの優先課題が景気・雇用政策であると強調しました。震災やその後の”自粛ムード”による打撃からようやく回復に兆しが見えてきた矢先に、異常な円高・株安に見舞われて、足下の経済情勢がきわめて厳しくなっているとともに、ギリシャ問題などの世界経済の動向を見ると先行きも非常に不透明であり、このままでは経済が底割れする恐れがあるとの認識述べました。それに対処するために、短期的には、大胆な金融緩和と積極的・効果的な財政出動を同時に行って、需要創出をめざすことが必要であると強調し、先ずは、復旧・復興予算を早期に実施することが重要であると訴えました。その上で、中長期的に日本の政治・経済への信頼を維持していくためには財政健全化の道筋を明確にしていく必要があるとの考えを述べました。「経済の現状を的確に把握して、正しい順番で、必要な施策を実行していくべきだ」と強調しました。

鳩山・菅内閣の経済政策は、短期的には公共投資の激減などで需要を縮減する一方で、中長期的に財政閣下を来たす子ども手当や農家戸別補償制度など恒常的支出を増やすという”あべこべ”のものであると批判しました。また、方針転換を期待した野田内閣も従前の経済・財政政策を引継いでいるようで、これでは日本経済は衰退してしまうとの懸念を述べました。

また、野田内閣が提案している”復興増税”は、景気・雇用への悪影響が懸念されるだけでなく、財政の健全化にほとんど役に立たないと述べ、不適切な政策であると批判しました。

 

山口代表から震災復旧への内閣の対応、外交の迷走とTPP問題などについて

山口代表の講演では、3月の震災発生後の内閣・与党の対応について具体的な事例を含めて紹介し、「遅い、鈍い、心がない」と痛烈に批判しました。また、民主党がいわゆる”マニフェスト”に掲げた子ども手当などの財源を捻出する公約が実現不可能であることがハッキリしたと糾弾しました。さらに、国民の信を問わずに三人も総理をたらい回ししていることに触れて、速やかな解散・総選挙の必要性を訴えました。

また、山口代表は、鳩山・菅内閣での普天間基地問題の迷走などにより日米間の信頼が揺らぎ、その結果、中国艦船の尖閣列島付近の航行、ロシアの北方領土問題への強硬姿勢など日本の安全保障への重大な影響につながっていると批判しました。その上で、日米関係を修復することを目的に、TPP(環太平洋経済連携)交渉への参加に前のめりになっているが、国内の農業・医療などへの影響について十分に議論が行われていないのが現状であると非難しました。

 

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