民主党政権が導く「重税国家」への道

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「支援する会」第4回勉強会へのご参加・ご協力まことにありがとうございました

2日に「上田いさむを支援する会」の第4回勉強会を開催しました。今回は、プライスウォーターハウスクーパース総合研究所理事長で元金融庁長官の五味廣文氏を講師にお招きし、「金融・資本市場の展望について〜円高・株安は?景気は回復するか?」のお話を伺いました。五味氏は、長く金融庁において銀行等の不良債権処理やアジア通貨危機への対応などを担当した金融行政の第一人者であり、豊富な経験を踏まえてリーマンショックの実像や日本・世界の金融システムの現状や課題について講演していただきました。多少専門的な部分もありましたが、難解なテーマを分かりやすく解説してくれたと好評でした。また、当日は同会名誉顧問である横浜港運協会藤木幸夫会長に来賓代表挨拶で、心強い激励のお言葉をいただきました。ご参加・ご協力いただきました皆さまに厚く御礼申し上げます。(詳しくは「活動報告」のページを参照ください)

 

民主党政権の下で進む際限なき負担増

民主党政権は、震災復興事業の財源に充てるための所得税・住民税の引上げ、社会保障費用を賄うための消費税率の引上げ、年金・医療・介護などの保険料の引上げと矢継ぎ早に負担増を提案しています。一方、「ムダをなくす!」と声高に主張していた歳出削減はほとんど実行されないばかりか従来から決まっていた削減すら逆戻りさせているのが実情です。その上、”マニフェスト”政策を強行して、農家戸別所得補償や子ども手当などの恒常的な支出を増加させて、もともと厳しい財政構造の一層の悪化を招いています。また、国の事業の民営化や資産の売却・縮減の取組みも後退させています。

このままの政策を継続していくと、際限なく国民負担が増加して「重税国家」への道を歩むことになります。将来の経済社会の豊かさや活力が失われてしまうことを憂慮します。

 

民主党はこれまでの誤った主張を撤回すべき

この事態を招いた最大の原因は、民主党が日本の経済・社会のあるべき姿についてのまとまった考えを共有しておらず、過剰に大衆受けを狙った政策を場当たり的に発信してきたことにあります。内閣・与党は、誤った従来の主張を撤回するとともに、”マニフェスト”の廃止を宣言するべきです。そこに掲げた政策のほとんどが実現不可能であることが既に明白であるにも関わらず、民主党内では正しい現状認識が共有されていないようです。モヤモヤした状態では、新たな方向への一歩を踏み出す合意ができず、結局は停滞がつづくと思います。当然のことながら、その上で改めて民意を問い直すのが道理です。

 

経済成長なくして財政再建も経済再生もできない

民主党政権のもうひとつの欠点は、信頼できる経済政策の基本方針がまとまっていないことです。安定した成長なくして財政の立直しは困難であり、結局は社会保障に充当する財源を増やすこともできません。全体的・長期的な視点が欠けている現状で、帳尻合わせの増税等を行っても、結局は財政再建と経済再生のいずれも達成できないと思います。短期的には景気・雇用の底割れを防ぐ、長期的には財政の健全化と民間の創意工夫を活かした成長という方針を打出し、それの沿った具体的な施策を提示することを求めます。

 

2011年11月8日 (通算419号)