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ケント・カルダー教授と会談

 

都内で、米国ジョンズホプキンズ大学高等国際問題研究所(SAIS)ライシャワー東アジア研究所(ライシャワー・センター)所長のケント・カルダー教授と昼食をともにしながら懇談し、日米両国の政治情勢、今後の日米関係の課題などについて意見を交換しました。当日は、太田昭宏前公明党代表ほかも同席しました。

カルダー教授は、日米政治関係・安全保障問題に関する第一人者であり、これまでに関連分野での著作も多数あります。米オバマ政権の対日、対アジア外交政策に相当な影響力を持っているとも言われています。私は、これまでに数回、ワシントンと東京でお会いして意見を交換してきました。

 

カルダー教授の主な発言

懇談でのカルダー教授の発言のうち、私が重要と受け止めた主な点は以下の通りです。

 

米国では明年の大統領選まで共和・民主両党の緊張した関係がつづくであろう。共和党は予備選挙で結果的には穏健派の候補者を選出するとは考える。それまでの間は、保守層にアピールするために、小さな政府、減税、移民規制強化、対中強硬などの主張が目立つであろうが、いずれ常識的・中間的な政策に戻ってくるであろう。議会の対立によって財政政策の実施に支障が出ることは懸念している。

米国政府は、南シナ海での中国とASEAN諸国との緊張の高まりをとても懸念している。ASEAN諸国の中には米国のプレゼンスの増大を望む意見も強い。米国は、中国と対峙する意図は持っておらず、共存共栄を望んでいるが、軍事力の急速な増強は警戒している。

米国政府関係者は、野田政権について鳩山・菅内閣よりはマシだとは考えているが、評価に悩んでいるのではないか。日本の政局や次期総選挙の時期や結果には高い関心を持っている。

米国内では、TPP(環太平洋経済連携協定)に関する関心は低い。報道もほとんどないので、政府関係者やビジネス界でも知らない者が多いのではないか。むしろ米韓FTA(自由貿易協定)の方が認知されている。

駐日大使館や国務省の日本担当の人事異動があるが、いずれも日本と関係が深く、事情をよく知っている人材が配置される。対日関係の強化を重視している姿勢の表れだと考える。公明党との関係強化にも関心を持っている。

私の主な発言

米国において保守派が景気・雇用対策のための財政出動を妨げていることによる世界経済への悪影響を懸念している。米国経済の実態を考えるときに、共和党の現在の過激な対応は理解しがたく、良識的な対応を期待したい。こう着状態が大統領選までつづくとすれば深刻だ。

自由な貿易・投資環境は日本にとってもメリットが多い。TPPは貿易・投資促進のツールとして前向きに対応するべきだと考える。国内農業や医療システムへの打撃を懸念する意見も多く、センシティブな分野では慎重な対応が必要なのは当然である。

野田内閣の問題点は、政策の”理論”が欠落していることである。そのため、場当り的な政策決定がつづき、一貫性や予見性がない。経済財政政策においては深刻な事態だと憂慮している。

また、太田前代表からも、日米関係のギクシャクによる外交・安保面での損失、野田内閣の党内基盤の脆弱さ、今後の政局の見通しなどについて発言がありました。

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