増税突進の前に社会保障・税体系・経済の全体プランが必要

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政治ポータルに動画をアップしました

先週、「政治ポータル・日本の政治」のサイトの「ありのままの主張」に動画がアップされました。私が提唱している経済・財政政策のポイントをご紹介しています。約10分間なので、よろしかったらご覧ください。(http://www.politica.jp/

 

地域支持者の年末懇親会を開催

3日夕刻には、保土ヶ谷区の狩場・瀬戸ヶ谷地域を中心とした支持者の皆さんによる年末恒例の懇親会を開催しました。地域の役員の方々など約40名にご参加いただきました。まことにありがとうございます。(内容は「活動報告」のページをご覧ください)

 

増税だけに突進む民主政権の姿勢は疑問

内閣・与党は、社会保障の安定財源確保を名目とした消費税増税の具体案を明らかにする方針です。しかし、未だに将来の年金・医療・介護などの具体像は明らかにされていませんし、税体系や社会保険料などの国民負担の考え方も明らかではありません。高齢化にともなって社会保障関係費は毎年1兆円超で増大しつづけています。制度の持続可能性のためには安定した財源の手当が必要であり、その一環として消費税の引上げが不可避であることは理解しています。しかし、前提を明らかにすることなしに増税だけを強引に突進する野田内閣の姿勢には疑問を禁じ得ません。

 

具体的・全体的な社会保障や税体系のプランの提示が先決

民主党政権では、「社会保障と税の一体改革」の考え方を6月に取りまとめてはいるものの抽象論の域をでていません。①社会保障の機能強化とはどの施策を指しているのか、②重点化・効率化とは何を削減するのか、③高齢者医療制度をどうするのか等々の具体的な施策はまったく示されていません。一方、税制についても①国・地方間の税収の配分、②消費税の逆進性緩和のための所得再分配策、③個人・法人課税、資産課税などの税体系の全体像や社会保険料との適正バランス等々の考え方が示されていません。

「真理は細部に宿る」と言われるように、具体論抜きでは論議が深まりません。また、全体像なしにパーツごとの帳尻あわせを試みても行詰ってしまいます。当初期待していたものとはまったく異なった結論になる危険性が大きく、国民の信頼を失うことになります。内閣・与党としての具体的かつ全体的なプランを提示するのが先決であり、それに基づいて野党に具体的な政策に関する協議を呼びかけるのが筋でしょう。

 

経済成長を考慮した税財政政策が必要

経済成長と税負担は不可分な関係にあります。税財政論議の前提として、内閣・与党は成長の目標とそれを達成するための具体的な政策を明らかにする必要があります。経済を考慮せずに財政問題だけを議論しても、結果的にはどちらの目標も達成できないことになります。経済成長を促す政策を重視して、経済への影響を十分考慮した税財政論議が必要です。残念ながら、民主党政権には日本の経済社会のトータルな視点が欠落しているように感じられてなりません。

 

2011年12月6日 (通算423号)