内閣・与党に政策協議のための条件を整備する責任がある

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早期解散を望む声が高まる

先週は、地元の自治会や各種団体などの新年賀詞交歓会などに参加してきました。今の政治についてのご意見を伺う機会も多くありましたが、現政権に対する失望感が深まり、早期の解散を望む声が急速に高まっているのを肌で感じました。マスコミの世論調査でも、半数近くが今年の夏までには総選挙を行うべきとの結果となっています。民主党政権のめざす基本的な方向性が判然とせず、迷走をつづけている現状から見て当然の声だと受止めます。これ以上つづくことは、国家・国民の利益を害するとの国民の厳しい意見でしょう。

 

現状では与野党協議は困難

野田内閣は、①社会保障と税の一体改革、②公務員給与引下げ、③郵政事業見直し、④衆院選挙制度改革などの事柄について、自民・公明など野党に協議を呼びかけています。しかし現状では、内閣の意見が整理されていない、与党内の意思統一ができていない、野党の意見に対する歩み寄りが示されていないなど、野党側が受入れる条件が整っているとは考えられません。政策の決定・実行の主導権は行政機構を統括している内閣・与党側にあり、意味のある協議が開始できるように最低限の条件を整備する責任があります。

 

社会保障制度の大枠の提示を

最大の課題である「社会保障と税の一体改革」については、内閣・与党が考えている将来にわたる年金・医療・介護など社会保障制度の大枠を提示することが先決です。”マニフェスト”等で従来から主張してきた、①国民年金を含めた年金一元化や全額国費の最低保障年金、②高齢者医療制度の見直し、③子ども手当、等々の多額の支出を要する政策をどうするのかがハッキリしないままでは議論がはじめられません。また、消費税引上げについて与党内で意見が大きく割れているようですが、意見が集約されなければ協議のしようがありません。

 

公務員の労働基本権問題の議論が熟していない

公務員給与の引下げについては与野党間で方向性は一致しています。内閣は、労働組合の意見に配慮して、現用では公務員について制約されている団体交渉権などの労働基本権の緩和を抱合わせで実施しようとしていますが、議論が熟しているとは到底考えられません。労使交渉の仕組みや手法が整っていない現状では、基本権問題については今後の検討事項として、それまでの間は制約の代償措置としての人事院勧告の仕組みを残すとの野党側の主張の方が妥当だと考えます。内閣・与党は譲歩の姿勢を打出して、引下げの実現を優先するべきです。

 

郵政見直しは拙速

民営化された郵政事業について、現在の経営形態の功罪についての十分な検証が行われたとは言えません。あれだけ議論を重ねた上で決めた仕組みを、連立パートナーである国民新党や支持勢力への政治的な配慮だけで拙速に見直すのは不適切です。

 

上田いさむ新春の集いを開催します

上田いさむ後援会主催の「新春の集い」を開催します。当日は、前自民党政調会長で農林水産大臣など閣僚を歴任された石破茂衆議院議員に講演していただく予定になっています。また、修了後には懇親会も予定しています。お忙しいこととは存じますが、ご参加いただければ幸いです。

日時:2月15日(水)18:00開場

会場:ホテル・キャメロット・ジャパン(横浜駅西口)

http://www.camelotjapan.com/stay/access.html

会費:1万円

参加の申込み、その他お問合せは、上田いさむ事務所までお願いいたします。

電話:045-366-3528

e-mail: ueda@www.isamu-u.com

 

2011年1月17日(通算429号)