民主党マニフェストの白紙撤回が先決

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先週も地元町内会や各種団体の新年会などの行事にできるだけ参加し、地域の皆さんとの交流を深めてきました。各地で温かいご激励の言葉を頂戴し、感謝の気持ちで一杯です。そうしたご期待にお応えしていくためにも、「日本再生」のために微力を尽くしていきたいと決意しています。

 

マニフェストを一旦白紙に戻して出直すべき

野田総理が2009年に行った街頭演説の映像が話題になっています。「マニフェスト…ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。…」と訴えています。この2年余の民主党政権の実績を見ると正反対です。そもそもの認識不足や国内外の状況変化もあり、政策の基本方針がある程度変更されるのは止むを得ないことだと理解します。しかし、変更の理由や目的についてきちんと説明責任を果たすのが筋ではないでしょうか。ましてこれほど違背ばかりだと政権の正当性に疑義が生じています。マニフェストを一旦白紙に戻して、選挙で出直さなければ、結局は何も達成できないのではないかと感じています。

 

現状では社会保障と税の与野党協議は難しい

野田内閣は、消費増税を実現するために、「税・社会保障一体改革」について野党に協議を呼びかけています。しかし、内閣・与党で社会保障制度の具体案を提示できていない現状では野党が協議に応じるのは難しいでしょう。昨年決定した「成案」では重点化・合理化による給付・サービスの削減を行わなければ財源が不足することが明らかにされていますが、削減する分野やボリュームについては、意見の集約ができずに曖昧にされたままです。他方、子育て支援、最低保障年金等の充実する施策も具体的・定量的には明示されていません。

 

野党への責任転嫁の意図が見え隠れ

民主党政権の姿勢には、野党の意見を取入れて「やむなく削減した」とか「実現できなかった」とか、批判を回避する言訳にしたいとの意図が見え隠れします。「社会保障・税の一体改革」は、制度の維持・充実や財政健全化のために、国民に給付減・負担増をお願いする厳しい内容を含む施策です。政権側が率直かつ厳しい案を提示しない限り、野党側が協議に応じる動機が生まれないのは当然のことです。内閣・与党には、政権を担っている自覚を持った責任ある行動が求められています。

 

国民負担全体の議論が必要

2014年からは、復興財源調達を名目とした所得税・住民税・法人税の増税がはじまります。社会保険料の引上げは毎年のように行われています。加えて2014年から消費増税となれば、国民生活や経済活動に重大な影響が及ぶのは必至です。それぞれの項目をバラバラにではなく、国民負担全体をまとめて議論する必要があります。全体観がないまま目先に帳尻合せに走っていると、結果的に際限のない負担増を引起す心配があります。今の民主党政権のやり方は、そういう危険な方向に進んでいるように感じられてなりません。

 

上田いさむ新春の集いを開催します

上田いさむ後援会主催の「新春の集い」を開催します。当日は、前自民党政調会長で農林水産大臣など閣僚を歴任された石破茂衆議院議員に講演していただく予定になっています。また、修了後には懇親会も予定しています。お忙しいこととは存じますが、ご参加いただければ幸いです。

日時:2月15日(水)18:00開場
会場:ホテル・キャメロット・ジャパン(横浜駅西口)
http://www.camelotjapan.com/stay/access.html
会費:1万円
参加の申込み、その他お問合せは、上田いさむ事務所までお願いいたします。
電話:045-366-3528 e-mail: ueda@www.isamu-u.com

 

2012年1月23日(通算430号)