民主党政権の年金改革案をめぐる対応は国民を愚弄している

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民主党政権への不信が深まる

先週も引きつづき地元の新年賀詞交歓会などを精力的に回り、地域の皆さんと交流を深めてきました。政治への関心も高く、さまざまなテーマについて意見を交換する機会も多くありましたが、最大の関心事は景気・雇用の悪化と消費増税です。民主党政権が、本来やるべきことを何もやらずに、ひたすら増税だけに突っ走っていることに対する不信が深まっています。景気・雇用に対しては無為無策、行財政改革は掛け声だけ、社会保障ビジョンも曖昧――この体たらくでは当然の反応だと思います。民主党政権には、最早政権を担う資格も能力もなくなっているのは明白です。

 

消費税10%では財源不足?!

岡田副総理は、消費税を10%に引上げたとしても、民主党がマニフェストで提案している年金制度改革を実現するためには財源が大幅に不足していると発言しました。このことは、以前から私が指摘してきたことです。しかも、民主政権が行財政改革の取り組みを後戻りさせ、無責任な支出を増やしているために財源不足はさらに大きくなっています。増税の方針を明言して野党に協力を呼びかける一方で、法案提出前にそれでは財源が不足しているとうそぶく姿勢は不見識極まりません。

 

年金改革の財源案を公表すべき

一旦は年金制度改革に要する費用の試算を公表すると言いながら、あまりにも国民負担が重たくなるために開示をとりやめたようです。民主党マニフェストの“目玉”だったはずの年金改革案がいかにデタラメな代物であったことを自ら認めた格好です。「社会保障・税の一体改革」と称して国民に増税を求めながら、必要となる財源の全容を隠しているのは、国民を愚弄しているとしか言いようがありません。いったん騙して増税を実施した上で、すぐに財源不足を理由に更なる増税を求めることになります。民主党政権の下で、“際限のない重税国家”への道を突き進んでいるのではないか心配でなりません。

 

民主党の年金改革案のデタラメ

これまで民主党が提案してきた年金改革案は、国民年金と被用者年金を一元化し、①支払い保険料に応じて給付する“所得比例年金”及び②低所得者にも月額7万円を給付する税金を財源とした“最低保証年金”が柱となっています。最低保証年金は、低所得者には満額給付するものの一定所得以上では段階的に削減して高所得者はゼロになる仕組みです。詳細はわかりませんが、例えば「年収260万円」から給付を減らし、「年収690万円」でゼロになると仮定して試算すると、2055年度には現行制度よりも11.7兆円の追加財源が必要になり、これを現行の消費税の仕組み(1%=国の税収約1.4兆円)で換算すると8%超に相当します。一方、給付額は一部低所得者を除いては減少することになります。しかも、雇用者負担のない国民年金の保険料負担や制度移行期間中の公平性など実施面の難題もあります。このように、実現困難なデタラメな案だと考えます。

 

 


上田いさむ新春の集いを開催します

上田いさむ後援会主催の「新春の集い」を開催します。当日は、前自民党政調会長で農林水産大臣など閣僚を歴任された石破茂衆議院議員に講演していただく予定になっています。また、修了後には懇親会も予定しています。お忙しいこととは存じますが、ご参加いただければ幸いです。

日時:2月15日(水)18:00開場
会場:ホテル・キャメロット・ジャパン(横浜駅西口)
http://www.camelotjapan.com/stay/access.html
会費:1万円
参加の申込み、その他お問合せは、上田いさむ事務所までお願いいたします。
電話:045-366-3528 e-mail: ueda@www.isamu-u.com

 

2012年1月30日(通算431号)