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今週の一言(2月15日)

日本経済再生のためには官主導の計画づくりからの脱皮を

 

新春の集いへのご参加ありがとうございました

 15日夕刻、後援会連合主催の「新春の集い」には4百名を超える皆さまにご参加いただき、盛大に開催することができました。ご協力、ご参加いただきました皆さまに厚く御礼申し上げます。元自民党政調会長石破茂衆院議員にゲストスピーカーとしてご挨拶いただいたほか、自民党神奈川県連会長菅義偉衆院議員、同横浜市連会長松本純衆院議員からご祝辞をいただきました。また、小此木八郎、坂井学前衆院議員ほか自民党、公明党の県市会議員にも来賓としてご出席いただき、まことにありがとうございました。

 

 

 

第四次補正予算は質・量とも不足

 2.5兆円規模の第四次補正予算が成立しました。自公政権で緊急に導入された子宮頸がんワクチン接種基金、妊婦健診支援基金などを野党の働きかけで一年延長したことは評価します。しかし、本来はこれまで十分に検討時間があったのだから恒久的な制度のあり方について結論を出して、新年度予算に計上するべき内容であります。ギリギリまで引延ばした上に中途半端な対応に終わっています。また、中小企業資金繰り支援やエコカー減税復活などの景気対策も盛込まれてはいますが、現在の経済の厳しさに対応するには、質・量とも極めて不十分な内容だと受止めています。

 

当面の景気・雇用対策に全力を

山積する難問の中でも震災の復旧・復興や原発事故対策と並んで特に優先度の高いのが、経済政策だと考えます。世界経済の停滞とそれにともなう異常な円高・株安によって足下の景気・雇用は一段と厳しさを増しており、先行き不透明な中で底割れを起こしかねない事態だと考えています。残念ながら民主党政権の現状認識は甘すぎるとしか思えません。当面の対策として、①日本銀行による一層の金融緩和、②積極的・効率的な財政出動、③多様な政策金融の拡充などを早急に実行することを提案します。

 

官主導の経済計画では成果は期待できない

また、中長期的に日本経済の安定成長を実現するための基本方針を明確に打出していく必要があります。内閣が提示している累次の経済対策では多様なメニューは示されているものの、従来の各省の施策の“つぎはぎ”で、とても期待の持てる内容ではありません。政府が次々と経済対策を発表しているにもかかわらず、ほとんど関心が高まっていないのが現実です。雇用・人材育成施策は、十分に機能していない既存の施策を継続・拡充するものでしかありません。また、“官”が特定した成長分野に補助金等を給付する従来型の産業政策では成果は期待できません。日本経済の“本格的な再生”を実現するためには、従来型の“官”の発想による計画づくりを思い切って転換し、民間の新しいチャレンジが実を結ぶ環境づくりが必要だと考えます。さらに、将来にわたる日本の政治・経済への内外の信頼を回復するためには、財政健全化の道筋を明らかにしていくことも不可欠です。

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