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今週の一言(2月22日)

年金制度改革の幅広いコンセンサス形成が必要

 

年金制度への不信が高まっている

地域の各種サークルの集まりや懇談会に参加して、さまざまなご意見やご要望を伺っています。迷走をつづける民主政権に対する不信が日々高まり、それが政治全体に対する不満につながっているのを強く感じます。

とりわけ、年金制度の先行きに対する信頼が著しく低下しています。マスコミが現行制度の課題や民主党案のメチャクチャぶりを大きく報道している上に、内閣・与党の無責任な言動が不安を煽っているものと考えます。私は、現行制度の問題点や改善策を率直に述べる一方で、当面は過度に心配する必要がないことを説明するよう努めています。

そのほか、生活保護制度に対する不信が非常に強いのを感じます。受給者が200万人を超える現在、国民が納得できるような制度への見直しが必要だと感じています。

 

民主党の姿勢が不安増長の最大の原因

年金制度への不安の最大の原因は、民主党が野党時代に現行制度の問題点をことさら大きく騒ぎたててきたにも関わらず、政権に就いてから信頼できる改善策をまったく示すことができずにいることにあると思います。被用者・国民年金の一元化、最低保障年金導入などの民主党案が莫大な費用を必要とするだけでなく、中堅所得層にも不公平をもたらす問題の多いものであることが明白になっています。先ずは民主党が、これまでの不適切な言動を率直にわびるとともに、従来の無責任な主張を白紙撤回することです。もはや、マニフェストの“遵守”か“修正”で党内対立している段階ではないと思います。その上で、必要となる費用を明らかにした現実的な制度改革案を早急に再提示するべきです。年金改革は、民主党マニフェストの“看板政策”であったので、政権の正当性に関わる問題です。新たな案を提示して速やかに解散総選挙を行い、“出直し”を図ることが筋だと心得ます。

 

与野党で協議し幅広いコンセンサス形成を

自民・公明の野党も、内閣・与党の無定見振りを非難しているだけでなく、現行の保険方式をベースとした独自の制度案の骨格を提示するべきだと考えます。04年改正時の「百年安心プラン」の骨格が揺らいでいるわけではありませんが、改正時の前提条件やその後の情勢変化にともなって見直すべき点は多くあると考えます。年金からの税・保険料の控除の増額による手取金額の減少や物価スライドによる減額方針で受給者も不安を覚えています。年金制度を含めて社会保障制度全般にわたるサービスと負担の全体像を明らかにして、分かりやすく提示することが重要だと考えます。その上で、総選挙で与野党双方の考え方を示し、民意を問うべきです。国民の選択をベースに与野党でしっかり協議して、制度改革案をつくりあげることを提案します。長期間にわたって安定した制度とするためには、与野党が協力して、可能な限り幅広いコンセンサスに基づく制度であることが肝要です。一旦決定した後は、仮に政権交代があっても制度の根幹を変えることなく、状況の変化に応じた修正を加えていくことも合意しておくべきだと考えます。

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