今週の一言(3月7日)

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政治の閉塞状態を脱するには衆院の解散しかない

 

何も決められない政治への信頼は失墜

 地域の声を聞いていると、政治の現状に対する不満が日増しに高まっているのを肌で感じます。経済・外交安保・震災復興の無策ぶりが露呈し、口先だけで何も実行しない民主党政権への失望は深まっています。他方、残念ながら自民・公明など野党に対しても、政権を批判するだけで、日本再生のビジョンが見えないと厳しく受止められています。国会での議論は噛み合わず、国家的な危機ともいえる時に、“何も決まらない”、“何も進まない”現状への苛立ちが募っています。

 

機能不全の最大の原因は内閣・与党

 政治が機能しない最大の要因は民主党にあります。“マニフェスト”の“修正”か“遵守”かで対立がつづき、重要政策について与党内で結論を出すことができないのが現状です。“マニフェスト”が完全なデタラメで、既に破綻していることは衆目の一致しているところです。その是非をめぐって対立をつづけるのは、滑稽としか言いようがありません。意味のない論争に決着をつけて出直しを図るためには、直ちに白紙撤回を宣言して、改めて直近の民意を問い直す必要があります。

 

閉塞感打開には解散総選挙しかない

 最早、衆議院を解散して民意を問い直すしか、閉塞感を打破して政治の機能を正常に戻す道は残されていないと感じます。従来は、“ねじれ”国会においても与野党が協議し、合意形成の仕組みをつくるべきであると主張してきました。しかし、主導権を発揮するべき内閣・与党内がまとまらずに方向性を打出すことができない現状では、まともな協議が成立ちません。しかも、経済・外交・財政など差迫った重要課題についてもまるで対応できていないのは明らかです。

 問題山積みの時に解散している場合ではないとの意見が多いのは承知しています。しかし、今の停滞をつづけていても時間を空費するだけで、何の進展も期待できずに、結局は国家・国民の利益を害するばかりです。早くリセットして出直しを図るためにも即刻解散するべきだと考えます。

 

日本外交の立直しも緊急課題

 政治が最優先で取組むべき緊急課題は、①震災からの迅速・効率的な復興と②景気・雇用の底割れ防止です。また、①経済の成長力の回復・強化、②持続可能で充実した社会保障制度への改革、③財政の健全化なども急を要します。全体観を持って計画的に対応していく必要があります。一方、外交の立直しも重要です。尖閣諸島や資ガス田開発など東シナ海の緊張、米朝合意など北朝鮮情勢の変化、イラン情勢の緊張による影響など国際情勢は激しく動いています。加えて、金融や貿易・投資などをめぐる経済外交も重要な局面にあります。民主党政権の外交・安保政策への関心の低さと場当り的な対応によって日本外交は迷走しつづけています。国民の平和と安全を守り、国際社会での国益を守るためにも外交の立直しも急がなければなりません。